○谷合正明君 公明党の谷合です。
早速質問に移らせていただきますが、昨日、東電の勝俣会長が会見をされました。謝罪、また福島第一原子力発電所の一号機から四号機の廃炉についても言及をされました。
私は、内容そのものもそうなんですが、内容そのものより会見そのものが遅かったのではないかなと。そもそも、十三日に清水社長が公の前に出てきました。それ以来、経営者の最高責任者が出てきたのが昨日、ようやく会長ということでございました。その間、社長の入院等があったのかもしれませんが、いずれにせよ、東京電力のいわゆる原発の最前線で働いていらっしゃる方あるいは関連会社で働いている方のその作業に比べると、経営側の、責任者側の何か私はもう少し誠意があってもいいのではないか、そういうふうに率直に受け止めましたが、実際にこの原発対応に当たられている福山副長官に、昨日の会見また東電の経営責任についてどのように考えていらっしゃるのか、率直なお考えをお聞かせください。
○内閣官房副長官（福山哲郎君） まず冒頭、与野党の委員の先生におかれましては、国会についていろんな形で御協力をいただいておりますこと、心からまず御礼を申し上げます。
その上で、谷合委員にお答えを申し上げます。
会見が遅かったのではないかという御指摘でございますが、昨日の勝俣会長の会見、御自身からも、三月十三日に社長が会見して以降、今日の会見まで時間がたってしまったことに対し、大変申し訳なく思っておりますという御発言があるように、会長自身にもそういう認識があったというふうに私どもは受け止めております。しかしながら、私も、震災が発生以降、ずっと東電側と接触というか協議をやっている者として、やはり優先的には福島の第一原発の事故の対応について、本当に瞬時瞬時に判断をしていかなければいけない状況であったということは間違いないと思います。
それぞれの段階においてこれから検証がなされるというふうに思いますが、私自身は、昨日の勝俣会長が対応が遅かったことを素直に冒頭認められた、対応が遅かったというか、会見等の対応が遅かったことについて素直に認められていること、それから現状については、まず一義的にこの事故の処理について一日も早く収束を、東電側もそして政府側も関係省もみんな願いながらとにかく全力を尽くしているということで、現状について、経営責任について政府として言及する段階ではないというふうに理解をしております。
○谷合正明君 とにかく今信頼が非常に失われている状況だということは、もう皆がそう思っておるわけでありまして、私は、とにかくこの原子力の問題については、まあ私も含めてこの対応に全力を尽くしていかなければならないわけでありますが、その当事者でもある東京電力の対応というのはいささか、毎日のように官房長官が国民の前でメッセージを発しているその努力の姿に対して、なかなかその姿が見えてこないと、そこに私は憤りを感じでいるものでございますので、冒頭そのような質問をさせていただきました。
それでは、私が、実は先日、月曜日でありますが、陸前高田、また大船渡、そして釜石、大槌町を回りました。一日の調査でございますので、全部それで把握できたかと言われれば、それはそうではありませんし、また岩手県、宮城県、また福島県、茨城県と地域によって全く状況も異なりますし、一般論として申し上げることがなかなかできないわけでありますが、しかし、陸前高田、特に大槌なんかは中心地域が津波によって壊滅的な被害を受けている状況でございます。実際に何から手を付けていいのか分からないといった首長さんからの声も聞きました。そして、私自身も一体何から手を付けていけばいいのかということを、あの瓦れきの山の中に立ってそう感じてしまいました。しかし、前に進まなければならないと。特に、ああいう被害を受けたということはなかなか前例がないものですから、どのように前に進んでいいのか分からないといったこともあります。
まず冒頭に、今日はせっかく片山地域主権の担当大臣にお越しいただいております。鳥取の知事も御経験されておるわけでありますので、そうした被災地域、被災自治体が今後都市再生あるいは地域再生、どのようにやっていけばいいのか。これは国が全部考えるわけでもないかもしれませんが、大臣としてはどのように今考えていらっしゃるのかと。これも、津波の被害あるいは原発の被害を受けている自治体によって全くこれは大きく異なると思いますが、まず大臣の率直な御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（片山善博君） 幾つかの視点があると思いますが、私も鳥取県の知事をやっておりましたときに大きな地震に見舞われまして、そのときの体験も踏まえて申し上げますと、ああした大きな災害があったときに一番何が大切かといいますと、それは、今目の前で非常に悲しんでいる、絶望している被災者の皆さんのことを第一義に考える、これが必要だろうと思います。被災者の皆さんの絶望を少しなりとも希望を持てるように変えてあげること、不安をできるだけ安心に変えること、これが一番大事だろうと思います。
それをする主体は第一義的には市町村であります。ただ、今次の災害は市町村が壊滅的な打撃を受けているところが多いものですから、その分県が相当程度補完をしなければいけない。普通の災害でも県が補完をしますけれども、今回の場合はかなり県の役割が大きくなるだろうと思いますし、それを含めて今度は国が包括的な支援をするという、こういう構図になるだろうと思います。
今後のことでありますけれども、私の経験からいいましても、多分今回の被災地、この津波災害の被災地は鳥取県で被災をしたところと似たような状況にある。それは、過疎化が進み高齢化が進みということでありまして、就業機会がなかなか得られない、第一次産業が中心という、こういう共通性がありまして、そういう過疎化、高齢化が進んだところでいいますと、できるだけ元の環境を取り戻してあげるということが私は当時必要だと思いました。もう七十、八十の方々が全く新しい環境で暮らすということはこれは相当困難が伴います。できるだけ元のままに、元の環境を取り戻してあげる。ただ、今回の場合には、肉親を失い、家財の一切を失いということで、元どおりには到底できませんけれども、でも、できるだけ元の環境に近い形を復元してあげるという、これが目標になるだろうと思います。
ただ、今回の場合、また違いますのは、元の場所は大きな津波に洗われたということで、災害のリスクを抱えた土地柄でありますから、そうしますと住まい方もおのずから異なってくるだろうと思います。そうしますと、新しい町づくりといいますか、安全とか安心とか癒やしとか、そういう要素を込めた町づくりが必要になってくるだろうと思います。
こんなことを私は今想定しておりまして、これをできる限り市町村が住民の皆さん方の考え方、意思というものを踏まえて町づくりの再生プランというものを作られる、それを県が全面的にバックアップし国が支えるという、こういう構図を今描いておりまして、私も生活支援の本部の方で本部長代理をしておるものですから、こんな考え方も皆さんに伝えながらこれからの復興計画というものに反映させていければと思っているところであります。
○谷合正明君 被災者の絶望を希望に変えていく、不安から安心へということでございますが、まず、避難所の生活、これを私は長期化、既にもう長期化になっているわけですが、この長期化を避けるべきであると思っております。このままでいくと本当に二次被害、特に高齢者が避難所にいます。既にもう医療の問題から介護の問題というステージに今入っているという印象も受けました。
いずれにしても、この避難所からいつ今度は仮設住宅、あるいは二次的な避難場所、これはホテル、旅館等あります、こうしたところにいつ次に移動できるのか、これが先が見通せないと。現地でも、いつ行けますよ、いつ入れますよということをなかなか答えられない、そこで、なかなか被災者の方も確実な安心を得ることができないという状況であるということをつぶさに痛感してまいりました。
そこで、仮設住宅でございますが、この早期着工が必要であります。それに対して需要と供給が今どのようなバランスになっているのかということでございまして、この点について、また今後の見通しについて今どのように政府が把握されているのか、答えていただきたいと思います。
○副大臣（東祥三君） お答えさせていただきます。
まず、仮設住宅については、岩手県が八千八百戸、宮城県が一万戸、福島県が一万四千戸を当面の必要戸数としているところであります。また、三月十四日の時点で国土交通大臣から住宅生産団体連合会に対して、おおむね二か月で少なくとも約三万戸程度が供給できるよう要請したところであります。三月三十日現在、既に岩手県で十一地区一千三百七十八戸、宮城県で十三地区千二百一戸、福島県で九地区六百三十一戸が着工しております。計三十三地区で現在までのところ三千二百十戸であります。
今後の見通しについてでありますが、谷合委員御案内のとおり、現場を見られ、最大の課題は仮設住宅用地の確保にあります。それさえできれば、五月末までの間にこの三万戸、これが可能になるんですが、それもひとえに仮設住宅用地の確保をどれだけできるかと、そこに懸かっている状況であります。
○谷合正明君 報道では、総理が週末に陸前高田等を訪れると聞いているわけですけれども、陸前高田では四千戸を岩手県に要請している中で、現時点で着工しているのが三十六戸でございます。
おっしゃったとおり、その用地の確保が最大のネックとなっているわけでありますが、マクロの数字を今お伺いしたわけですが、現実には個別個別の、その人その人がいつ本当に入れるのかというところの答えがないとなかなか本当に厳しいなと思いました。特に、用地の確保が前提となった五月末までの三万戸でございますので、じゃ、あと何か月後には入居できるんですかというところの確証がないところが本当に今課題だと思っております。
ここの障壁を取り除いていくということを、是非政府が調整機能も発揮いただいて対応していただきたいと思います。総理が現地、被災地に行った、しかし、この仮設住宅の話について明示的なことが申し上げられないというんであれば、これは本当に何しに行ったんだというような話になりかねないと私は思います。
もう一つお聞きしたいのは、生活再建資金の確保でございます。
仮設住宅に入ると、次は生活再建資金をどのように確保していくかということでございます。仕事を失っている状況等を鑑みますと、まず公的な資金というものが私は支えになるんであろうと思います。例えば被災者生活再建支援、この法律に基づいて支給されるものでございますが、これについて、原則、罹災証明を必要とするということでございます。
私は、この罹災証明についてはいろいろな緩和をされているとお伺いしているわけでありますが、とにかく生活再建資金、例えばこの被災者生活再建支援法であれば基礎支援金百万円、この支給を急ぐべきであると思います、求める方についてはですね。こうしたことを考えていくとき、この罹災証明というのはどうなっているのかと。発行できていない被災自治体というのはどのくらいあるのか、またそうした自治体を今後どのように国としては支援していく考えなのか、この辺含めてちょっとお答えいただきたいと思っておりますが。
○大臣政務官（逢坂誠二君） 罹災証明の関係については私から答弁させていただきますが、罹災証明というのは国の法律に基づいて発行するものではございません。申請にあった事実を市町村長が確認をして、その事実が確認できればいわゆる証明ができるという性格のものでございます。その意味からしますと、今委員御指摘のとおり、事実が確認できない区域がある場合はいわゆる罹災証明は発行できないということになります。
今回の場合、事実が確認できない区域というのはどこかということを、例えば福島県でいいますと、避難の指示が出ているような地域、その地域には入ることができませんので、いろいろな事実が確認できない。そういったところについては罹災証明が発行できないということになるわけでございます。しかし、委員御指摘のとおり、それではちょっと困るということもございまして、福島県の方でいろいろと工夫をいたしまして、要するに簡便な方法で、現地確認を行わなくても、罹災証明に代わるものとして被災証明書というようなものを福島県が発行するということを福島県が決めたところでございます。
こうしたことを受けまして、国の方で、まず総務省と被災者生活支援特別対策本部の連名で各都道府県に対して、罹災証明じゃなくても、福島県が発行しているような被災証明書を受け付けて、それでも被災者だということをちゃんと確認をしてほしいと、同等の取扱いをしてほしいという通知をしているところでございます。さらにもう一つが、運転免許証などの住所から原発の避難指示区域にお住まいになっている方だということが分かれば被災証明書を発行できるんだということも併せて各都道府県に通知をしているところでございます。
以上です。
○谷合正明君 確認ですが、被災証明書で被災者生活再建支援法の基礎支援金というのは受けることはできるんですか。
○大臣政務官（逢坂誠二君） 今の総務省の立場としましては、被災証明書を罹災証明書と同様の取扱いにしてくれということを言っております。
○谷合正明君 分かりました。
なかなか罹災証明を早期に発行できないという自治体が今、津波の被害を受けた自治体でもあると私認識しているわけですけれども、いずれにしても、ここを手掛かりに被災者の方の生活が始まっていくと言っても過言ではないところがありますので、多分、この罹災証明というのは結構ネックなんじゃないかと。遠く離れた地域に行ってしまう場合もあります、被災者の方が。で、一々また地元の、自分の住んでいた自治体に行かないと罹災証明を発行できないとかいうことも、この緊急ステージにおいてはちょっと酷なのではないかなと私思っておりまして、この受入れ自治体罹災証明というのを発行することというのは可能なのかなと。この辺どうでしょう。
○大臣政務官（逢坂誠二君） 罹災証明を発行するときに、私自身の体験からも申し上げまして、一つ大事なのは本人確認であります。運転免許証のようなものがあれば、写真も付いていますし、本人確認が容易に可能になるので、これ罹災証明書の発行は割とスムーズにいくかというふうに思います。
しかし、今回の場合、運転免許証ももうなくなったという方もいらっしゃると思いますので、そういう場合においては、口頭で本人しか知り得ない事実なんかをお話しいただくことによって本人確認をするといったようなことも場合によっては必要になってくるというふうに考えております。これがまず一つです。
それから、委員御指摘の、本人が居住していないよその自治体へ行って罹災証明書が発行してもらえるかということについては、その事実の確認ということがやはり一つの前提になりますので、現実的には、よその市町村長がよその自治体の方の罹災証明を出すというのは、これは現実的には難しいのではないかというふうに今私は考えておりますが、しかしこれからまた様々なケースが出てこようと思います。自治体からの今後要望なども踏まえまして、そういった様々なケースに対してどう対応できるか考えてみたいというふうに思います。
○谷合正明君 是非、自治体の立場というよりは被災者の立場に立った視点で対応していただきたいと思います。
もう一つ、不安から安心へということでいいますと、身近なところで今いわゆる法律相談、これを是非ともお願いしたいと。昨日も私、日弁連の方からお伺いしましたけれども、とにかく今、ようやく電話も復旧し始めてきて相談件数がもう結構増えてきているわけですね。電話相談もそうですし、直接現地でこの法律マターの相談を受けるケースが多いということをお伺いしております。
しかし、被災地そのものには弁護士が少ない地域も結構多いわけでございます。私はまず、例えば当座の資金確保であるとか各種支払の猶予であるとか、あるいは今後の仕事、雇用関係のマターであるとか、被災者の心配事は絶えないわけでございますので、この相談体制、特に法律相談体制の強化というものを図っていくべきじゃないかと、法テラスなどと連携しながらやっていくと。
とにかく、こうしたことを取り急ぎやっていただきたいというふうに思っているわけでありますが、この辺について答弁いただけますか。
○副大臣（東祥三君） おっしゃるとおり、被災者の方々は本当にいろいろなお悩みを抱えていらっしゃいます。今後の暮らしの再建に当たっての必要となるお金あるいは住まい、あるいはまた仕事、様々な悩みを抱えられているものと十分承知しております。
一方、委員、現場を御視察されてお分かりのとおり、避難所の状況というのは様々であります。また、避難所に入られていない方々もたくさんいらっしゃいます。そういった悩みにこたえるための各種の相談に関する情報提供を行う際にも、インターネットだとかあるいはまたテレビに接することのできるところもあれば、またこれが極めて難しいというところもあります。こうした状況を踏まえ、様々な方法で工夫しているところです。
政府としては、官邸ホームページで被災者の方々に対して、金融の相談、中小企業の相談、公営住宅への入居相談など、暮らしの再建に向けた様々な相談窓口の連絡先の情報等を提供しております。また、ラジオやテレビのテロップも活用して各種の相談についての情報を発信しているところであります。
こうした取組に加えて、昨日でありますが、壁新聞を発行して、県、市町村及び自衛隊の御協力を得ながら被災地の各避難所に張り出して、メディアによる情報が得づらい避難所にも生活支援情報を提供し始めているところであります。
議員御指摘のとおり、避難所における相談機能の確立は極めて重要な課題であると認識しておりますが、被災者の方々ができるだけ早期に生活を再建できるよう、各種の機関とも連携しつつ、相談機能の充実のための様々な取組を一層進めてまいりたいというふうに思っています。
○谷合正明君 ボランティア、ＮＰＯ等の質問に移らせていただきます。
今、中央共同募金会で、義援金とは別に災害支援制度ということで募金を受け付けております。この制度に応募すれば、現地で支援活動をするＮＰＯ団体、ボランティア団体がその助成を受けることができるわけでありますが、私は、実はルールがあって、これは人件費に充ててはいけませんという原則があります。これ場合によっては、活動内容によってはもう少し柔軟に見直してよいのではないかと思っておりますが、ここについて、見直すべきであるということについて答弁していただけますか。
○政府参考人（清水美智夫君） 中央共同募金会が募集してございますボランティア、ＮＰＯ活動支援のための寄附金は、今回の震災におきます被災者救援活動への助成を目的としてございます。この寄附金に関しまして、中央共同募金会が財務大臣の指定を受けるために申請した申請書におきましては人件費をその助成対象から除くということが明記されていたという経緯がございます。また、中央共同募金会の募金ＰＲにおきまして、ボランティア、ＮＰＯ活動支援のための寄附金ということで一般に呼びかけております。この表現からは必ずしも寄附者の方々は人件費助成に回るというイメージを抱いておられないのではないかと、また御理解が得られるのかどうかという問題がございます。
いずれにしましても、私ども役所といたしましては、指定の際にはいろいろと関与することはあるわけでございますが、一旦指定がされた後には、配分の基準でございますとか対象費用は中央共同募金会の中にございます民間人によります配分委員会で決定ということになってございます。私どもとしましては、違法でございますとか指定時の枠組みを超えるといったことについて物申すことはともかくといたしまして、この枠組みの中で、どの項目でございますとかどの分野に配分すべきといったことについて物を申すということはなかなか難しいと、差し控えるべきことではないかなというふうに考えてございます。御理解を賜りたいと思います。
○谷合正明君 指定された後にはなかなか物申せないとおっしゃいますが、実際のところはやっぱり財務省ですとか厚労省が、ここ結構言っているんですよ、やはり人件費は駄目だと。それは、一律にそういうところは私は直した方がいいと思います。これ別の、話すと長くなりますけれども、私もＮＰＯとか団体で仕事をしてきて、この規定には相当苦しめられました。ボランティアは無償であるべきだという根底がそもそも官僚の中に流れていると思います。ここを払拭していただかない限り、ここは打開策はないと思います。
その上で新しい公共の担当大臣に、この上記に関連してですけれども、現地で支援活動をする団体がより活動しやすいような対応というものを是非望みたいわけですが、担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君） 人は支え合ってしか生きられないというのが、今、谷合委員がおっしゃった新しい公共の一つの原点だというふうに考えています。したがって、自発的に公益的な活動に参加をするという新しい公共の出番がこれからますます重要になってくるし、そういう局面にこの大震災も入ってきたと、こういう局面ではないかなというふうに考えております。
一つは、たしか三月十八日付けだったと思いますけれども、補正予算で交付をさせていただいた、都道府県に、それぞれの基金の活用について、今回の被災者あるいは今後の復旧復興、こういった活動に、そのニーズにでき得るだけ御配慮をいただくようにという要請を都道府県にさせていただいております。同時に、新しい公共の推進会議で、今、谷合委員がおっしゃったようなことについて議論をしようと、そして行動に移そうということで、これは私自身も考えていたところに、松井委員長のアドバイスも実はございましたけれども、来週その推進会議を開いて、より具体的な行動、何ができるかということについて議論をして、一定の結論を出してしっかりと前へ向かって進んでいくということをさせていただきたいというふうに思っております。
○谷合正明君 時間が来ましたので終わりますが、そのほかの今日は質問しようと思っていた項目について、例えば青年海外協力隊、ＯＤＡの予算ですけれども、こうしたものを、東北版の国内協力隊というようなことも創設したらどうかとか私は思いますし、それから今日、蓮舫大臣にお越しいただいて質問できなかったんですけれども、とにかく電力確保については夏場が正念場ですから、それに向けて今からしっかりと対策を練っていただかないといけないと思いますが、サマータイムの導入だとか時間差通勤だとか、この辺も本当に前もって準備していかないと間に合わないと思いますので、この辺をしっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
以上です。