○谷合正明君 公明党の谷合です。 まず、雇用創出基金事業について厚労省にお伺いいたします。 雇用創出基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、また重点分野雇用創造事業がございます。震災がございまして、震災対応事業も始まりまして、これは一次補正で五百億円が付いたところでございます。 私は、この雇用創出基金事業は、原則、今年度末で終了するということになっておりますが、震災による影響を考慮して、早いうちからこの継続と基金の積み増しの方針というものを示すことが大事じゃないかと思っておりま

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 まず、障害者施策の憲法と位置付けられますこの障害者基本法の改正につきまして、長時間議論を尽くされてこられました障害を持つ当事者の皆様、また法案の修正提案者、そして関係各位の皆様に敬意を表したいと思っております。 その上で、まず質問に移らせていただきますけれども、今回の東日本大震災におきまして、高齢者、障害者の所在把握が個人情報の保護の観点からなかなか進んできませんでした。消防庁や内閣府が要援護者名簿の作成や共有方法を周知しておりますけれども、これを更に進めて今回

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 まず初めに、成年後見制度と選挙権の問題について触れさせていただきます。 四月二十一日の内閣委員会で、私は、後見類型になりますと選挙権が公職選挙法の規定によりなくなるという問題を指摘させていただきました。その際に官房長官から、指摘を踏まえた検討には私の責任で入ることを約束という答弁でございましたが、その後、指示、検討内容について確認させていただきたいと思います。 ○国務大臣(枝野幸男君) 四月二十一日の当委員会での御質問を踏まえて、まず私の下で現行制度の概要や経緯

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 まず、大臣としての決意を伺っていきたいと思っているんですが、私は二週間前に会津若松に行きまして、大熊の町民の方、被災され、避難されている方にお話を聞いてまいりました。その際に、本当にいつ戻れるのか戻れないか、ここをはっきりさせてもらいたいという声をたくさんちょうだいいたしました。賠償のこともさることながら、まずここを、事故の収束の状況を本当に説明してもらいたいと。私は、そのときに避難者の方と話をして、これまで政府の方とか東電の責任者、しかるべき方とこういう話

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 私の方から、まず特区の指定のプロセスについて伺います。 先ほど大臣の方から、国際戦略特区は極めて限定的で五つ程度になるのではないかという見通しでございましたが、この国際戦略特区は、新成長戦略では大都市等と想定がされております。この大都市といったとき、どのレベルの都市をイメージしているのか、政令指定都市以上なのかというところがまず一つ。 それから、国際戦略特区の指定について、第八条については指定の流れが書き込まれております。この指定のプロセスの透明性をどのように担

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