参院郵政民営化特別委員会は２日、小泉純一郎首相が出席して、郵政民営化関連６法案に対する質疑を行った。（中略）
質問に立った谷合正明氏は、途上国の福祉向上を目的とする国際ボランティア貯金制度について「民営化後も、同制度のような普遍的価値があるサービスを行うことが望ましいのでは」として、政府の姿勢をただした。
小泉首相は「民間企業も社会活動などをやっている。義務付けるわけではないが、さまざまな面 で貢献できる商品に期待している」と答えた。
（公明新聞より転載）
（質問の詳細は、後日「国会議事録コーナー」に掲載します）
【活動記録】郵政民営化特別委員会で質問—-国際ボランティア貯金について政府の姿勢をただす