谷合正明参院議員は9月19日、被災者生活再建支援法改正に係る与党プロジェクトチームの会合に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
活用促す改正へ
公明 要件緩和など骨子素案提示
被災者生活再建支援法
与党プロジェクトチームが初会合
被災者生活再建支援法改正案について協議した与党プロジェクトチーム
被災者生活再建支援法改正に係る与党プロジェクトチーム（ＰＴ、松村龍二座長＝自民）は１９日、参院議員会館で初会合を開き、同法の見直しについて内閣府、全国知事会の代表らと意見交換した。この中で公明党の赤羽一嘉同ＰＴ副座長（衆院議員）が改正案に関する骨子素案を示した。公明党から大口善徳衆院議員、谷合正明参院議員が出席した。
同法は、自然災害で住宅被害を受けた被災者の生活、住宅再建へ支援金の支給を定めた法律。しかし、制度が複雑で細かい制約が多いことや、繁雑な申請手続きが被災住民や市町村の大きな負担になることなどから、十分に活用されていないのが現状だ。
会合の中で、全国知事会側は「住宅再建が災害復興の第一」と述べ、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とすることや、支給要件である年齢・年収要件の緩和などを改善要望として挙げた。
これを受けて、公明党の赤羽氏は、党としてまとめた支給対象の要件緩和や対象範囲の拡大、支給内容の見直しなどを盛り込んだ改正案の骨子素案を提示。制度の活用促進へ、「分かりやすく、使い勝手のよい制度にすることが大事だ」と強調した。
自民党は素案を持ち帰り、党内で検討する考えを伝えるとともに、今国会の法案提出に向け、迅速に見直しを進めることを確認し合った。
（9月20日付公明新聞より転載）
【活動記録】被災者生活再建支援法改正に係る与党PTが初会合