○谷合正明君 公明党の谷合です。
まず初めに、世界で起きています食料価格高騰問題について大臣にお伺いいたしますが、食料サミットを終えて帰国されて、先ほど午前中に出張報告ということで報告をいただきました。まず冒頭に、この食料サミットを終えて、この報告の中に触れられていないようなことも含めてどういうふうに感じ、まあ所感というのはどういったものなのかということと、また一般論として、この価格高騰問題について、短期的に取り組むべき課題であるとか、中長期的に取り組むべき課題であるとか、そういったことについてどう整理、認識をされているのかについて、まず冒頭御質問させていただきます。
○国務大臣（若林正俊君） 冒頭、報告を申し上げましたけれども、ローマにおいて開かれました世界の食料安全保障に関するハイレベル会合でございます。これに総理とともに出席をいたしました。私は副議長に指名されまして、閣僚級会合の議長を務めたわけでございます。
百七十に及ぶ各国が参加をいたしておりましたけれども、私が議長をやっておりましたときは大統領とか農林大臣とか、そういう主要な閣僚あるいは国の代表格の皆さん方でございました。それぞれの国の事情を大変熱心に訴えておられました。それをずっとお聞きしながら、農業の多様性というのはそうなんだなと、そしてまた、それぞれの国の事情というのはみんなそれぞれが違って悩みを持っておられるんだなということを感じました。我が国もそのうちの一つでございます。
そういう意味で、五日の日に宣言が採択されましたけれども、この宣言を最後決めるに当たっても大変もめまして、最後はもう議長が裁定をするというような段階まで行きましたけれども、ある国同士、これを、主張を下りましてまとまったということでございました。
そのもめたのは実は輸出規制の部分の表現でございました。この輸出規制というのは、広い意味では輸出税も含む概念ということになるわけでございますけれども、その国にとってみれば国内の治安維持といいますかね、国内の治安を守るためには輸出の規制もしなきゃならない場合があるというような主張でございます。そのことは十分配慮してやらなければならないということが話合いの中で大分行われたわけでございます。最終的にはこの部分の表現をやや抽象的にしたわけですが、その輸出規制については、国際価格の不安定性の増大につながる制限的な措置の使用を最小限のものにする必要性を再確認すると、こういう表現になっているんですね。ふらっと見ると何のことかよく分からないんですけど、これは輸出規制のことであると我々は認識をし、今説明もそのような説明をしながらこのことを確認をしてもらったので、何らかの形の輸出制限を、輸出国が勝手にするわけではないというような足掛かりはここで得られたのではないかなというように思うわけでございます。
また、バイオ燃料の生産利用についても大きく、大変もめました。これは、ある国の大統領は、いいエタノールと悪いエタノールがあると。何か健康にもそんなのがあると言われているわけでございますけれども、決して食料生産を阻害をしない、そしてまた全体の効率を上げていくためのエタノール生産というのは、その主張した国、まあはっきり申し上げればブラジルでございますけれども、何なんだ、どこにも迷惑掛けていないんだということで、大統領自身が五分の制限時間を三十分も演説しまくったというほど、それもほとんどがバイオのことでございまして、バイオは石油代替品として大事なことであるし、地域の振興にも大いに役立つんだということを盛んに言っておりました。
そういう意味で、国際的な調整というのは一義的にいかないんだなということをしきりと思いましたけれども、この部分についても、バイオ燃料の生産や利用につきましては食料安全保障の達成、維持の必要性を考慮した詳細な検討が必要であると、こういう表現にして、ブラジルも納得をし、アメリカも納得したと。
なお、詳細な検討が必要だという中には万感こもっていると思うんですけれども、しかし、それが盛り込まれたことによりまして、我々は、洞爺湖サミットでも更に議論されるでありましょう、洞爺湖サミットにこのローマ宣言というのはつないでいくことができたんではないかというふうに思い、我が国としていろいろな主張をしてまいりましたけれども、食料安全保障を国家の政策として位置付けるというようなことも明確にされましたし、食料生産を強化するとともに農業への投資を拡大するというような部分も入りまして、我々はこの宣言文は結果として高く評価される結果になったんではないかと、このように考えております。
○谷合正明君 我が国の主張が盛り込まれたということであります。よくよく読んでみると、いろいろ各国の思いが込められていて、どう読み取るかというのは非常に難しいんだと思います。そのことがよく分かりました。
改めて、我が国の食料安全保障について確認をさせていただきたいんですが、この食料安全保障についてどういう基本方針の下で今我が国は成り立っているのか。その時代というかその世界の状況が変わるからといって、その基本方針がそうそう変わるものではないと認識はしておりますが、さはさりとて、昨今のこの食料価格の高騰であるとか需給の逼迫というのは非常に大きな現象でもあります。その意味でも、改めてこの基本方針について確認させていただきたいというふうに思っております。
○大臣政務官（澤雄二君） 食料安保の基本は変わらないというふうに思います。食料安全保障の観点からは、まず国内にある農地等の農業資源を最大限有効に活用して国内農業生産の増大を図ります、まず。そして、加工、外食用も含めて国産農産物での供給体制を強化することで食料自給率の向上を図ること、これが基本であるというふうに考えております。
しかし、我が国では国土資源に制約があります。すべてを国内生産で賄うことは困難でありますから、同時に必要な輸入の確保を図るとともに、基本的な食料については短期的な不測の事態に備えた備蓄を行う必要があるものと考えております。
こうした考えに基づいて、食料安全保障の確保のために平常時から、食料供給力の重要な要素、これ三つあると思っておりますが、一つは農地や農業用水等の必要な農業資源の確保、二つは農業の担い手の確保育成、三つ目は新たな農業技術の開発普及等の取組を進めております。そして自給率の目標達成を目指しているわけでございます。
最後でありますが、不測時への対応として、不測時の食料安全保障のマニュアルに基づきまして、適切かつ効率的な備蓄の運用や、国内外の食料需給に関する情報の収集、分析、提供等を行っているところでございます。
○谷合正明君 よく分かりました。
国内の農業資源の確保であるとか、また国際的なルールの確立など、輸入食料の安定的確保であるとか、あるいはこれまで余り食料安全保障という観点では語られていないような都市農業の振興だとか、私は、基本方針のその下で考える細かい施策については、時代時代合わせていろいろ補強していくような形で考えていくべきであるというふうに考えております。
先ほど、国内自給力を高める三要素ということで、農地、農業用水というお話がございました。水資源について質問をさせていただきます。
この水資源については、ＴＩＣＡＤⅣの横浜行動計画にも、食料価格高騰への対応ということで、水資源及び土地利用管理の向上というものが一つ大きな項目として掲げられました。今石油の高騰であるとか、あるいは食用穀物の高騰という陰に隠れてはおりますけれども、私は、本質的にはこの水の問題というのが非常に大きい、古今東西、これはデリケートな問題でありますので、非常に大きいんだと思っております。
今後、世界の食料需要が増大していくのであれば、当然生産性も向上させなきゃいけないし、そのためにはかんがい耕地を拡大していくということが一番の早い道であります。そのためには、そうすると、水資源の、水の需要供給というんですか、水資源をしっかり確保しなければならない。
もう一方、食生活の高度化ということで、畜産物消費量の増加が世界中で、特に中国、インドで増加しているわけでありますが、特に畜産物、例えば牛肉一キログラム生産するのに約水は二十トン必要だというふうに言われております、これは飼料も含めて。そういう意味で、水資源の確保というのは今非常に重要な要素になっていると思います。
今、一方で、バーチャルウオーターという言葉に象徴されるように、我が国は一体どれだけ水の、何というんですか、自給率というんでしょうか、食料自給率が三九％でありますが、結果的に残りの六〇％を輸入に頼っているということは、六〇％の輸入に頼っている農産物を生産するのに必要な水までも間接的に輸入しているというふうな考えでございます。そう考えると、大体食料自給率と同じような水の自給率なのかなとも言えると私は思います。
翻って、世界を見渡してみますと、世界人口の五分の一というのが安全な飲料水へアクセスできないと。果たしてこういう状況が、我が国は水が豊富な国でありながら食料を海外からの輸入に頼っていると。一方で、世界で水不足で困っている地域はやっぱり残っているという問題。もう一つは、輸出規制という問題がありますけれども、現にオーストラリアでは干ばつで輸出ができないという事態、小麦をできなくなったわけでありまして、この水不足問題で結果的に輸出もできなくなってくる国も現れるんであろうと。水が豊富な地域とやっぱり水がなかなか少ない乾燥地域というのは世界に偏在しております。水収支の観点からいうと、我が国はもう少し国内の農地、水というのをしっかり利用しないと私はいけないと思っております。
森林大国の日本が今、山が荒れて森林管理に苦しんでおります。水の豊富な我が国が、もしこのままでいくと、将来水管理というか水利システムが弱体化して、本来持っている強みを生かし切れないんじゃないかというふうな危惧さえするわけでありますが、まず大臣に水資源に対する基本認識について伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君） もう農業生産にとって水は不可欠な生産要素であることは委員のおっしゃるとおりでございます。
地球的に見ますと、温暖化に伴う気候変動というのは一番農林水産業に影響を与えていくわけですが、その影響の中に、水の不足を招くと。豪州のお話がございました。これも温暖化に伴うものであるかどうかというのはいろいろ議論になるところでありますけれども、あるところでは集中的に豪雨が起こる、あるところでは乾燥、雨が降らなくて干ばつが発生するというような、地球の中でも非常に偏在をしてくると。豪雨のところは水害が起こると同時に、それは全部流出してしまうわけであります。そういった意味で、この地球温暖化に伴う気候変動が大きくなるということは、水資源というものの確保といいましょうか、有効な利用を図っていかなければならないことはますます高まってくるというふうに思うのでございます。
さて、我が国における農業用水でございますが、国内の水利用のおおむね三分の二を農業が使っていると、農業がこれを占めているというふうに現状がそのようになっているわけでございまして、我が国の水資源の重要な構成要素になっておるんですけれども、渇水の対策とかあるいは水質の改善でありますとか、また豪雨などに伴う水害の防止といったような水資源をめぐる様々な課題というものに的確に対応していくためには、やはり水に関係する省庁がお互い緊密な連絡を取りながらいろいろな取組を進めていくということが非常に大事だというふうに考えております。
このために、流域の健全な水循環の構築に向けまして、水質の改善や水害の防止などの対策について各省連携して検討を行っていくとともに、渇水時などにおいても関係省庁の連絡会議を設置して、政府全体として効率的な渇水対策が可能となるように情報交換を今進めているところでございます。
農林水産省としては、このような水田が中心でございますけれども、それは循環的に繰り返し農業的に使われているという意味でもかなり有効な水利用の仕方だと、そういうシステムだというふうに考えているわけでございますが、そういう立場に立ちまして、関係省庁間の連携を図りながら、農業生産にとって欠かすことのできない農業用水の確保と、そしてまた、その効率的な利用に努力していかなければならない、こう考えております。
○谷合正明君 おっしゃるとおり、関係省庁がしっかり連携を取るということが大事であると思います。生活用水は厚労省、工業用水は経産省、農業用水は農林水産省、水資源についていうと国土交通省がやっているということでありますので、もう少しこの水というものを戦略的に取り扱うために政府として力を、省庁横断的に取り組むためにも、まず六割から七割は農業用水ということでもありますから、しっかり農林水産省としてもその辺りのリーダーシップを取って、省庁連携のリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
それから、水資源管理、先ほど横浜の行動計画で申し上げましたが、世界の中にこの水資源管理をしっかり推進していくということでありますが、我が国が果たすべき役割ということなんですが、一体どういったものがあるのかと。
水が不足している地域というのは欧米とかアフリカとか基本的に乾燥地域で、一方でアジア・モンスーン地域と、やっぱり大きく分けると二つの地域があって、一概に水の利用というのが一つとしてくくり切れないものでありますから、我が国の農業の技術だとか伝統的な知恵だとか、そういったものをどのように、今アフリカにネリカ米などを普及させようとしておりますけれども、どのように水資源管理で我が国は貢献していこうと考えているのか、その点について確認をさせてください。
○国務大臣（若林正俊君） 先般のＴＩＣＡＤⅣの中で横浜宣言が定められました。成長の加速化の中で、農業及び農村開発の部分につきましてこのように言っております。ＴＩＣＡＤⅣ参加者は、アフリカ大陸の経済活動の主要な構成要素としての農業の役割を確認し、現在の農業生産性を高め、水資源の供給及び管理などを通じてこの重要な分野への支援を急速に増加することの必要性を強調したと、こういうふうに書いてございます。
この場合の、我が国のいろいろな支援があり得るわけでございます。このネリカ米を中心としてアフリカのお米を十年で倍にするということを目標として定めたわけでありまして、日本の責任も、これＪＩＣＡが中心になってやるんですが、大変重要でございます。
このネリカ米自身は水稲ではないんですけれども、しかし水稲にしますと収量が上がるという、そういうこともあるようでございまして、やはり水の管理というのが大事になってきます。そのときに、我が国の特徴として世界が認めていることは、やはり土地改良区というような形で利用者参加型の水利システムを造り上げたということでございます。
そういう意味で、大規模な水開発をして引いてくるということももちろん大事でありましょうが、少ない水をどう有効に利用していくかという意味では、水資源に対しますそれを有効利用するための生産者の参加型の水管理システムが注目されているということもあると思います。いろいろな貢献は、資金的な貢献も必要でしょうし、あるいは科学的な知見も必要だと思いますけれども、やはり日本の特徴として言われるこういうシステムというようなものをまず生産者に理解してもらうと。みんなで水資源を守っていくんだという、そういう体制をつくっていけるように各種の指導者の育成とか農村のキャパシティービルディングというようなことについても力を入れなきゃいけないんじゃないかなと私は感じたところでございます。
○谷合正明君 分かりました。
次の話題に移ります。
まず、日本の国内の米生産でありますが、先ほどから出ている米粉の話を質問させていただきたいんですが、まず、輸入に大きく依存している穀物の代替を促進するために、米粉だとかあるいは米油だとか稲発酵粗飼料、飼料米などへの支援措置を拡充すべきであるというふうに思います。
まずこの点について、本農林水産委員会でも先日飼料米の視察をさせていただきましたが、まだまだこの支援措置については不十分だというような声もございまして、この点についてまた更に一層支援を拡充していただきたいと思いますが、この点について御回答ください。
○政府参考人（内藤邦男君） 我が国のお米でございますけれども、御案内のとおり、大部分は主食用としての生産でございますが、食料自給率の向上、それから国内の水田機能の維持活用、さらには輸入飼料穀物の代替という観点から、米粉、稲の発酵粗飼料、飼料用米などの生産振興は極めて重要になってきております。
しかしながら、本格的な生産、利用を実現していくというためには、生産コストの大幅な低減、国産米を活用した製品、食品の付加価値化による需要の拡大が必要でございます。このようなことから、まず、産地づくり交付金を活用した地域の創意工夫による非主食用米の生産支援、これに加えまして、十九年度の補正予算で認めていただきました地域水田農業活性化緊急対策を活用した低コスト生産技術の確立、定着の支援、それから強い農業づくり交付金を活用した水稲直播機の導入支援、さらには飼料用米の利活用に関するモデル実証を全国展開するとともに、耕畜連携水田活用対策事業により稲発酵粗飼料の生産推進ということを進めているところでございます。
これらの対策を推進しまして、一層非主食用米のコスト削減、需要拡大による生産振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○谷合正明君 今、政府の小麦売渡価格が四月に三〇％引き上げられて、これは昨年の十月に一〇％引き上げられたことに続いて大幅な引上げでございまして、秋にもまた、これ下がることはないだろうと言われております。そうした中、これ、消費者もまた食品会社も大変苦労をしております。長期的に見れば、やはり米粉をしっかり拡充していくということが大事だろうと思っております。
先ほど来出ておりますが、この米粉の製粉技術を普及したりですとか、あるいはパンであるとかうどんであるとか、食料品ごとに適当な米粉というのをしっかり開発していくべきだと私は思うんですが、この点について今どのように取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君） 米粉の利用促進を図っていく必要があると、御指摘のとおりだと思います。
米粉につきましては、現在パンなどに使用されております原料米六千トン程度となっております。今後これを拡大していくためには、産地、製粉メーカー、製パン、製めんメーカー、スーパー、こういったものが連携いたしまして、確実に流通、加工、消費する体制を構築することが不可欠であるというふうに考えております。また、その際には、ただいま御指摘をいただきました製粉技術、またパン、めんといった用途に合ったような品質開発、改良を進めていくことが重要だというふうに考えております。
こうした観点から、私ども昨年十月から「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会を開催しております。引き続き、この米粉、また非食用米の利用拡大に向けて幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君 是非よろしくお願いいたします。
さらに、次の質問に移りますが、先ほど食料安全保障の国内自給率を高めるという話の中で、政務官の方から担い手の確保ということがありました。そこで、担い手といいましても、いろいろなことが考えられるんですが、例えば外国人の労働者という、今日はそこまで直接議論できないと思いますが、将来の日本農業の担い手として外国人労働者ということが検討されるべきではないかなと、好むと好まざるにかかわらずと思っているんです。
というのは、今、外国人研修生実習制度というのがございます。これは平成二十一年度の常会で、制度見直しに向けた検討が法務省の方で行われております。いろいろなことがこの制度をめぐってでは、国際協力という趣旨の下でやっているわけでありますが、一方でいろいろ雇用の問題で、例えば低賃金の長時間労働の問題なんか発生しているわけでありますが、まず、農林水産省としてこの外国人研修生・実習生制度についてどのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君） 外国人研修制度でございますけれども、途上国等の人材育成を目的としまして、諸外国の青壮年を我が国の生産現場に受け入れ、実際に作業従事をしながら技能の習得を目指す研修ということでございます。
現在、農林水産業あるいは食品産業におきまして、平成十八年度において、研修生で約二万一千人、技能実習生につきましては申請者ベースで約一万人ということになっております。これについては年々増加傾向にございます。
この本制度によります研修生の受入れにつきましては、途上国からも高い評価を得ているというふうに認識しておりますけれども、一部では研修生として受け入れた者を単純労働者として酷使する等の不適切な研修事例も見られておりまして、運営の適正化が求められているところでございます。関係諸省におきまして御指摘のとおりの見直しが行われているわけでございます。
農林水産省といたしましては、これまで、従来の将来の担い手という者につきましては新規就農者も含め基本的には国内ということを前提に置いて検討してきたわけでございますが、将来については、これは農林水産業あるいは食品産業だけではなくて、国内の労働力についてどのように考えていくのかということで、関係省庁間で慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○谷合正明君 これ単純労働者を受け入れるという話ではなくて、本当に担い手をどうやって確保していくのかという中で、例えば言葉であるとか労働条件であるとか賃金など、たくさんの課題がありまして、この辺りを真剣に議論しないと、結果的に、制度が不十分で法を犯したりだとか、そういう問題に行き当たりますので、私はこの外国人の労働者の問題についてもしっかり省内で検討すべきであるというふうに考えております。
このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。