谷合参院議員は7月9日、高村正彦外相あてに、ＡＴＴ（武器貿易条約）構想の推進に関する申し入れに参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
ＡＴＴ構想 公明、外相に推進を要請
公明党の外交安保調査会の山口那津男会長、外交部会の浜田昌良部会長、武器貿易条約（ＡＴＴ）推進小委員会の遠山清彦委員長、谷合正明事務局長（以上、参院議員）は９日、外務省を訪れ、高村正彦外相あてに、小型武器を含む通常兵器などの輸出入と移譲を規制するＡＴＴ構想の推進に関し、日本として実効的な国際約束の実現に主導的役割を果たすよう申し入れた。
遠山氏らは、公明党がＡＴＴの早期締結をめざす立場から、学識者や非政府組織（ＮＧＯ）関係者らと意見交換を重ねてきたと強調。その上で、ＡＴＴの対象範囲や構成要素などの検討を行う第３回政府専門家会合が７月末に開かれることを踏まえ、（１）専門家会合に各国政府代表と有識者やＮＧＯを交え、活発に議論できる環境の整備（２）武器が流通・乱用されている地域での政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した武器回収と開発、法制度の整備支援（３）条約締結に先駆け、日本が自主的に国内措置を実施し、世界の模範を示す――ことを求めた。応対した木村仁外務副大臣は「平和国家として大いに（議論の）イニシアチブ（主導権）をとれるよう努力したい」と述べた。
（7/10付 公明新聞より転載）
武器貿易規制、主導せよ