原爆症認定基準の集団訴訟を解決していくために

今日は、8・6広島原爆投下の日の関連行事に出席するため、広島に行きます。
ちょうど一年前の8月5日に、安倍前総理による原爆症認定基準見直し発言がありました。それを受けて、私が副座長をつとめる与党ＰＴで、従来の原因確率を使う手法を廃止した新しい基準を提言しました。その提言をベースにした新しい審査の方針が4月1日から運用開始になりましたが、これついては被爆者医療に携わる医師の6割が評価という調査があります。しかし、原爆症認定申請却下を不服とした300人の集団訴訟がまだ続いています。新基準でも、司法の判断とのズレがあるのです。
すでに司法で踏み固められた判断については、新基準に明確に反映されるようするべきです。とにかく全面解決に向けて、明日、福田総理から何らかの発言を期待したい。
新基準は従来と違い大幅に緩和された結果、認定者数も、4月から7月の間の数だけでも昨年1年間の4倍近い方が新たに認定されました。しかし、申請者数も大幅に増えたので、審査の時間が1年待ちという状態が続きます。被爆者の平均年齢は75.14歳。はじめて75歳を超えました。「認定を受ける前に、亡くなる方がいる。それは許されない」と先日お会いした鎌田先生（倉掛のぞみ園理事長）はおっしゃっていたが、まったくその通りだと思います。審査体制の強化も図るべきです。
今夜には岡山県にあるハンセン病療養施設である邑久光明園の開園70周年の夏祭りもあります。ハンセン病問題を解決する基本法が先の通常国会で成立しました。ごあいさつに行きたいと思います。
（谷あい）