今日は東広島市、呉市において、党の新年賀詞交換会が開かれ、私も御礼と決意のご挨拶を申し上げました。
さて、ハイチの地震が最悪の状況になりつつあります。
1月17日には阪神淡路大震災から15年が経ちます。
我が国が何ができるのか。
また公明党として何ができるのか。
街頭で義援金をつのる。
国会の意思として、衆参両議院の議員で義援金をつのる。
調査団を派遣する。
さまざまなことが考えられますが、現地への救援、支援が速やかに行き届くことを祈るばかりです。
まず、本日の公明党の動きと政府の支援についてまとめてみました。
国際緊急援助隊は現地からの派遣要請主義に基づいているようで、政府機能がマヒしているハイチに対しては、今回、我が国は初動が遅れたようです。
○ 本日の山口代表記者会見要旨
代表「ハイチの地震について、本日の17：00に日本赤十字社に義捐金を届けることになった。党の活動として、全国規模の募金活動を行なって参りたい。全国の都道府県本部に通達を出した。国際社会の支援無くして、ハイチの復興は有りえない。日本政府が救援活動、物資の援助、救援隊の派遣など出来ることから行なっていくべき、ということを申し上げたい。」
○ 日赤本部への義援金 （西田まこと広報局長のツイッターより）
今しがた（夕刻）山口代表とともに赤十字社へ義援金を届けに行きました。ハイチの大地震による甚大な被害に対して、公明党として少しでもお役に立てればとの思いからです。Ｍ7,3、十万人規模で亡くなっているという報道すらあります。受取には近衛社長も出てこられました。週末には街頭募金も行います。
○ 日本政府の動き （外務省のＨＰより）
13日朝（日本時間）にハイチにおいて発生した大規模な地震に関し、我が国は、先方政府からの要請を受け、地震被災者に対する人道的観点及び我が国とハイチとの友好関係に鑑み、次の支援を行うこととしました。
当面の支援として、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うこととしました。国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）等の国際機関と協力しながら支援を早急に実施する予定です。
加えて、3000万円相当の緊急援助物資（テント等）の供与を行います。
医療分野での支援等を念頭に、現地での調査と調整を目的として、四宮信隆ハイチ大使（ドミニカ共和国に駐在）を団長とし、外務省、防衛省及び国際協力機構（JICA）から成る緊急調査チームを本日中にも派遣する予定です。
【参考1】ハイチの地震被害
1月13日（水曜日）6時53分（現地時間12日16時53分）、ハイチにおいてマグニチュード7．0の地震が発生した。
当該地震の被害について、確たる情報はないものの、プレヴァル大統領より犠牲者が3万～10万人に上ると聞いている旨発言があり、また国際赤十字によれば支援が必要な被災者は300万人（人口961万人）に達すると推定されている等、状況は非常に深刻。
以上です。
谷合正明
ハイチの地震に対して公明党の動き