公明党は15日、国民年金の障害基礎年金額の引き上げなどを柱とする「障がい者の所得保障の充実のための国民年金法等の一部を改正する法律案（障がい者所得保障法案）」を議員立法で参院に提出しました。私も提出者として立ち会いました。
同法案は①障害基礎年金（年金加入者が病気やケガで障がいを負ったときに受け取れる年金）の１級の現行月額8万2,508円を10万3,133円に、同2級の現行月額6万6,008円を8万2,508円に、それぞれ25％加算、②特別障害給付金（国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障がい者に給付）の1級の現行月額5万円を7万円に、同2級の現行月額4万円を5万6,000円に、それぞれ40％引き上げる――などが主な内容です。
現在の障害基礎年金などの給付額は、障がいのある人にとって、とても「生活ができる」レベルのものではありません。民主党は年金制度改革をうたっていますが、仮に制度改革が実現したとしても、新制度への移行は30年も40年もかかる話です。
公明党は、今ここにある、無年金・低年金の障がいのある人たちの所得保障を一刻も早く実現しなければならないとして、同法案をまとめ国会に提出しました。
私も１月１０日、鳥取･米子市で開かれた福祉フォーラムのパネルディスカッションの席上、「障がい者の所得保障実現に全力を挙げる」とお約束し、今回の法案提出となりました。障がい者福祉を政争の具にしてはなりません。障がい者福祉の原点に立ち、与野党が一致してこの問題に取り組むべきです。
与党の選挙優先の異常な強権運営によって国会が閉幕し、法案が廃案になったことに強い憤りを感じます。なんとしても、この参院選を勝ち抜き、障がい者の所得保障を実現する同法案を再提出し、早期成立を図ってまいります。
（谷あい正明）
「障がい者所得保障法案」の廃案に強い憤り