谷合正明参院議員は10月12日、厚生労働部会に出席し、東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授より調査結果について伺いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
製造業派遣 禁止なら失業増
佐藤教授（右）から話を聞く党厚労部会＝12日 参院議員会館
佐藤東大教授「働き方調査」の結果説明
党厚労部会
公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は12日、参院議員会館に東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授を招き、同教授らが8月に実施した「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート」の結果について話を聞いた。
佐藤教授は、労働者派遣法改正案の議論の中で、製造業への派遣が原則禁止される見通しであることに触れ、「海外では業種・職種を規制する国の方が少ない」と指摘。「処遇の均等を強める規制が国際的な流れだ」と強調した。
さらに、製造業派遣の禁止は雇用機会の縮小をもたらすと力説。製造業派遣の禁止は失業の可能性を高めるとの回答が多数を占めたことにも触れ、同法案の成立に懸念を示した。
これに対し渡辺部会長は「現場の声に即した改正が必要だ」と述べた。
(公明新聞：2010年10月13日より転載)
製造業派遣 禁止なら失業増