地域の力　生かす社会へ

谷合正明参院議員は11月16日、内閣部会・市民活動委員会NPO局合同会議に出席し、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明副代表理事よりお話を伺いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
地域の力　生かす社会へ


要望を聞く党内閣部会と市民活動委員会（向こう側）＝16日　衆院第2議員会館
党内閣部会、市民活動委　NPOから要望聞く

公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）と市民活動委員会のNPO局（加藤修一局長＝参院議員）は16日、衆院第2議員会館でNPO法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の松原明副代表理事から要望を聞いた。
席上、松原氏は「NPOは4万法人を超え、約半数が利用料金で活動費を賄う『事業型』に分類される」と説明。一方で「寄付金の割合などによって税制が優遇されるようになる『認定NPO』は187法人しかなく、事業型は特に認定されにくい」と訴え、認定NPO法人になるための要件緩和を求めた。
加藤局長は「地域の力を生かす社会の構築のために、NPOとの連携が重要だ」と述べ、NPO支援を強化する考えを示した。
（公明新聞：2010年11月17日より転載）