農業戦略を明確に

谷合正明参院議員は11月18日、農林水産部会の要望ヒアリングに出席しました。以下、公明新聞の記事を抜粋して転載します。
（東京事務所）
各種団体から公明に要望
農業戦略を明確に　農水部会
公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は18日、衆院第2議員会館で、全国農業会議所、全国土地改良事業団体連合会（全土連）、社団法人・日本農業法人協会、全国森林組合連合会の4団体から来年度の予算編成や当面の政策課題に関する要望を受けた。
このうち、全国農業会議所の松本広太専務理事は、食料・農業・農村政策を国家戦略に明確に位置付けることなどを要望。民主党農政の迷走ぶりにも言及し、関税撤廃で農業への大打撃が懸念される環太平洋連携協定（TPP）への参加検討について「貿易上の損得だけでなく、国のかたちに影響することを踏まえていない」と述べ、断固反対の見解を強調した。
一方、全土連の佐藤準専務理事は農業水利施設の更新・整備などに充てる農業農村整備事業費に関して、民主党政権が今年度予算で前年度比6割超も削減したため、「農家は大きな不安を感じている」と指摘。生産基盤を維持するために十分な予算の確保を強く求めた。
石田部会長は「しっかり取り組んでいきたい」と述べた。
（公明新聞：2010年11月19日より転載）