谷合正明参院議員は6月3日、参院予算委員会で質問を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
義援金の早期支給へ「支援システム」導入促す
参院予算委で谷合氏
質問する谷合氏＝3日 参院予算委
参院予算委員会は3日、当面の「懸案事項」に関する集中審議を行い、公明党の谷合正明氏が質問に立った。
谷合氏は菅直人首相が2日、東日本大震災からの復興などに「一定のめど」がついた段階で「若い人に責任を引き継ぐ」と発言した真意を追及。「責任を引き継ぐとは退陣をするということか」とただすとともに、具体的な退陣の時期を示すよう迫った。
菅首相は「素直に理解いただければ結構」などと不誠実な答弁に終始。一方、松本龍防災担当相は首相発言を「退陣の表明と受け止めた」とし、退陣の時期については「（今年度）2次補正（予算案の編成）がめどであれば、6、7月」との考えを表明。これに対し谷合氏は、首相発言をめぐり閣内での認識がバラバラな点を厳しく批判した。
一方、谷合氏は東京電力福島第1原子力発電所の事故に関して、政府の情報開示が不十分で「政府を信用できないとの声が高まっている」と指摘。また、義援金などの早期支給へ、罹災証明書の発行などを円滑に行う「被災者支援システム」の自治体導入を推進するよう要請した。
さらに、埼玉県久喜市で地盤の液状化が発生し「大規模半壊世帯があっても、全壊世帯がないため（被災者生活再建支援法が）適用されない」ことを問題視し、改善を要望。これに加え、被災地の大学生の就職状況が厳しいとして「復興事業で地元での就職を希望する学生を優先採用する取り組みを」と訴えた。
（公明新聞：2011年6月4日付より転載）