谷合正明公明党原爆被爆者対策委員長は6月9日、国会内で原爆被害者団体から要請を受けました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
飯田会長（右から3人目）から要望書を受け取る谷合委員長（左隣）ら＝9日 参院議員会館
谷合氏らに日本被団協が要請
公明党原爆被爆者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）は9日、参院議員会館で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の飯田マリ子・東京都原爆被害者団体協議会会長らに会い、日本被団協定期総会の決議に関する要請を受けた。山本博司、秋野公造の両参院議員が同席した。
席上、飯田会長らは、2010年度の原爆症認定の申請却下件数が前年度に比べて増加していることに懸念を表明。その上で（1）被爆者援護法改正要求の立法化（2）原爆症認定問題の解決へ厚生労働相との定期協議の早期開催（3）東京電力福島第1原発事故による放射線被害者に対する健康管理と保持―などを求めた。
谷合委員長は「皆さんの思いに沿えるよう全力で取り組んでいく」と述べた。
（公明新聞：2011年6月10日付より転載）