谷合正明参院議員は7月28日、参院内閣委員会で全会一致で可決された「障害者基本法改正案」の採決に先立ち、質問を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
基本法改正案可決
地域社会で共生めざす
参院委で谷合氏
参院内閣委員会は28日、障がい者と健常者の共生をめざす「障害者基本法改正案」を全会一致で可決した。同改正案には、公明党の修正案が随所に反映されている。
採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、同法案の第3条に「可能な限り地域社会において他の人々と共生することを妨げられない」と規定されていることに言及。「24時間の介護が必要な障がい者の場合、現状ではほとんどの市町村で必要な介護制度が提供されておらず、地域で暮らすことが困難な状況にある」として、具体的な施策の実施を求めた。
また、東日本大震災の被災地で、個人情報保護の観点から「高齢者や障がい者の所在把握が進んでいない」と指摘し、災害時に備え要援護者名簿の作成などの推進を訴えた。
（公明新聞：2011年7月29日付より転載）