谷合正明参院議員が過日、香川県消費生活センターで行った現地調査のもようが公明新聞に掲載されました。以下、公明新聞記事を転載します。
（写真＝岡山事務所撮影）
谷合氏ら 生活センターで意見交換
香川県
公明党の谷合正明参院議員はこのほど、香川県庁内の県消費生活センターを訪れ、政府内で議論されている独立行政法人・国民生活センターを消費者庁に統合する案を含めた消費者行政の在り方について、関係者と意見交換した。これには都築信行県議が同席した。
同センターは15人で運営され、生活支援や金融の専門相談スタッフ8人が常駐。2010年度は県内から約6300件の相談を受け、投資をうたった詐欺被害などを防ぐ高齢者対象のセミナーや啓発活動、弁護士相談も実施している。
席上、同センターの笹尾隆一所長らは国民生活センターの統合案について、「消費者庁となると“敷居”が高くなり、相談しにくくなるのではないか」との懸念を表明。「現状は、豊富なノウハウを持っている国民生活センターが私たちのよりどころになっている。地方における機能強化につながる形で進めてほしい」と要望した。
これに対して谷合氏は、「専門スタッフのレベルアップを図る研修会や待遇改善なども踏まえて、消費者行政が強化されるように取り組みを進めていきたい」と語っていた。
（公明新聞：2011年9月8日付より転載）