谷合正明参院議員は10月16日、岩手県で開催された復興のための地元議員との合同会議に出席しました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
岩手県の再建に向け、活発に意見を交わした党現地合同会議＝16日 盛岡市
担当国会議員と党県本部 活発に現地合同会議
3次補正執行を早く
国産魚の販路拡大を
三陸縦貫道早期開通
公明党の横山信一参院議員ら、岩手県の復興支援を担当する国会議員は16日、盛岡市内で、岩手県本部（小野寺好代表＝県議）所属の議員と現地合同会議を開き、政府が提出を予定している今年度第3次補正予算案と県の震災関連補正予算を踏まえ、被災者の生活支援策に関して意見を交わした。これには遠山清彦衆院議員、山本香苗、谷合正明の両参院議員も出席した。
冒頭、横山氏らは、第3次補正予算案について、「公明党の主張の大部分が取り入れられた」と強調。その上で、漁業の担い手支援策や、がれき処理予算の増額、被災地域の施設の復旧・整備費を支援するグループ補助金の大幅拡大、特別交付税拡充などの具体策について説明した。
その後の意見交換では、地元の市町村議員から、第3次補正予算の執行に関して、「具体的な施策が実施されるのは来年になるのではないか。被災者の支援金や義援金は底を尽きつつあり、多くの被災者は生活資金をどうしていくかを最も不安に思っている」との意見が出された。
また、観光業者らへの支援に関して、「東京電力福島第1原発事故の補償について、岩手県の観光業や宿泊業は対象外となっている。地元にとっては死活問題であり、ぜひ対象に加えてほしい」との要望も。
主力産業の漁業の復旧に関して、「漁業者への支援について、複数漁業者の共同作業を前提としているが、労働量などにかかわらず一律の支援ということでは、当事者の理解が得られない」「三陸沿岸の町でも、地元産ではなく北欧産の魚を買う住民が多い。水産業を支えるためには、国産の魚の販路を国内外に拡大する取り組みが必要だ」などの指摘が出た。
さらに、「被災者が中古住宅を買おうとしたが、耐震基準の関係で銀行の融資を受けられなかった。もっと柔軟に対応できないものか」「公明党の国会議員が来るということで地元の市長から要望を預かった。しっかりと取り組みを進めてほしい」などの意見のほか、復興特区の詳細の早期提示や、三陸縦貫自動車道の早期全線開通などに関する要望が出された。
会合終了後、横山氏は、「地元の声を聞き、それに対する国の対応を一つ一つ丁寧に説明し、具体化させていくことで現場のニーズ（要望）に合った復興支援を実現させていきたい。岩手県は、被災地の中でもとりわけ寒さが厳しい地域だ。防寒対策も含め、復興支援に引き続き全力で取り組んでいく」と述べた。
（公明新聞：2011年10月17日付より転載）