谷合正明参院議員は4月23日、参院行政監視委員会の参考人質疑に立ち、社会保障に関する同州や広域連合の役割について尋ねました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
広域自治体の役割で参考人
谷合氏が質問
(写真は東京事務所撮影）
参院行政監視委員会は２３日、国と地方、広域自治体と基礎自治体の役割分担に関する参考人質疑を行った。公明党の谷合正明氏は、地域主権型道州制の推進に関連し、年金、生活保護、医療保険などのナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活水準）に対する道州や広域連合の役割と責任について、参考人の見解を聞いた。
井戸敏三・兵庫県知事は関西広域連合の立場から「（年金、医療、介護などの）セーフティーネット（安全網）は国が責任を持つべき」と述べ、浅野史郎・慶應義塾大学教授は社会保障や教育について「必然的に国がやるのが適当」と答えた。
一方、堺屋太一・大阪府市統合本部会議特別顧問は「各地域の道州がそれぞれ最低保障を決定すべきだ」との見解を示した。
（公明新聞：2012年4月24日付より転載）