谷合正明公明党青年委員長が社会保障と税の一体改革と若者支援について答えたインタビューが、8月23日付公明新聞に掲載されました。以下、記事を転載します。
谷合正明青年委員長
谷合青年委員長（参院議員）に聞く
10日に成立した社会保障と税の一体改革関連法は、将来世代へのツケ回しを抑制し、安心の未来をつくる「若者のため」の改革という側面がある。改革の意義や若者向けの政策について、公明党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）に聞いた。
現役世代の負担抑制
子育て支援充実 雇用生む景気対策も
―若者にとって一体改革の意義は。
谷合正明青年委員長 一体改革の核心部分は、国民に密接な社会保障の機能を維持・強化していくことであり、特に支え手となる若者がしっかり働ける世の中にしていくことが必要です。その意味でも、一体改革は若者のための改革と言えます。少子高齢化が進む日本では、全体の社会保障給付費が年々、右肩上がりで増え続け、2010年には現役世代約3人で高齢世代1人を支える構図が、60年には、1.3人で1人を支えることになるという試算もあり、実効的な対策が求められていました【グラフ参照】。
一方で、財源は保険料と税収であり、税収については、歳出との差が大きく開く状況が続き、不足した財源を赤字国債の発行で穴埋めしてきました。若い世代にこれ以上、負担をかけないためにも、改革が必要です。
―雇用を生み出す景気対策も盛り込まれた。
谷合 結局、雇用を確保し税金を納めてもらえない限り、社会保障を支える税収を生み出せないことになるので、景気、雇用両面を促進する対策が極めて重要です。公明党は「防災・減災ニューディール」を掲げ、老朽化した社会資本の補修など本当に必要な、命に関わる分野に集中投資を行うよう訴えています。思い切った公共投資は、雇用創出も期待でき、経済活性化につながると考えています。
―防災・減災ニューディールは若者のための政策でもあるということか。
谷合 そうです。道路や橋などの資産は将来残っていくもので、決してムダな投資ではありません。若い世代や将来世代が、安全・安心の社会インフラを持てる状況を作ることが大切です。
―公明党は自動車関係諸税の見直しや住宅購入者の負担軽減も訴えている。
谷合 高額な自動車や住宅は増税の影響が大きいため、若者の今後を考えると負担軽減が欠かせません。わが党は従来、複雑化している自動車関係諸税を簡素化すべきと主張し、今回、自動車取得税の廃止を含む「抜本的見直し」を検討し、消費税率8％への引き上げ前に結論を出すことになりました。地方に行けば行くほど車の保有率は高まり、一家に2台、3台と所有している場合が多く、見直しは急務です。
また、住宅購入者に対する緩和措置についても、税制改正や予算編成を通じて十分な対策を検討することになっているので、しっかり実現できるよう強く求めていきます。
―当面の社会保障の充実も大きいが。
谷合 特に子育て支援や年金制度の強化です。子育ては、現行の「認定こども園」の拡充や、保育士などの待遇改善を検討し人材確保に努めるほか、子育て財源も1兆円超増やすことになりました。また、年金は、受給資格を得るための保険料納付期間を25年から10年に短縮し、受給しやすくするほか、パートや短時間労働者などのいわゆる非正規労働の厚生年金への適用拡大が実現します。
公明党はこれからも、日本の未来を照らす若者の活躍を後押しできるよう、全力で取り組んでまいります。
（公明新聞：2012年8月23日付より転載）