谷合正明参院議員は12月10日、厚生労働省で赤石清美大臣政務官と会い、田村憲久厚労相あての原爆症認定制度についての申し入れを行いました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
赤石政務官（中）に申し入れを行う谷合（右）、桝屋氏＝10日 厚労省
党対策委が厚労相あてに要望
公明党原爆被害者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）と桝屋敬悟衆院議員は10日、厚生労働省で赤石清美大臣政務官と会い、田村憲久厚労相あての原爆症認定制度についての申し入れを行った。
谷合氏は、厚労省の検討会が4日に公表した原爆症認定制度の在り方の報告書について、認定拡大を求める被爆者団体から失望の声が上がっていることに言及し、「現行以上の柔軟な対応」を求めた。
申し入れでは、（1）原爆症認定基準の見直しは司法判断とのかい離を最小限とし、非がん疾病（心筋梗塞など）の認定範囲を現行以上に（2）非がん疾病の爆心地からの距離など外形標準を定めるに当たっては、被爆者団体などの声に十分配慮（3）国外在住被爆者の医療費支給を国内と同様の扱いとし、過去に遡っての適用を周知徹底することを要望した。
これに対し赤石政務官は、「被爆者団体などの意見をもう一度聞き、認定基準を少しでも広げられるように検討したい」と述べた。
（公明新聞：2013年12月11日（水）付より転載）
原爆症認定範囲 拡大せよ