谷合正明参院議員（党農政部会長代理）は1月21日、国会内で沖縄県議会の議員団による要請を受けました。
以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
超党派の沖縄県議団が要請
党農水部会
公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は２１日、衆院第２議員会館で、沖縄県議会の超党派議員団（団長・上原章県議＝公明党）から日本と台湾との漁業取り決め、中国との漁業協定の見直しについて要請を受けた。党農水部会の谷合正明部会長代理、平木大作副部会長、秋野公造、河野義博の各参院議員が応対した。
席上、沖縄県議団は、昨年５月に発効した「日台漁業取り決め」について、操業ルールが策定されず、漁場でトラブルが多発、操業自粛など漁業者の生活に影響が出ている点を指摘した上で、
（１）日台漁業取り決め、日中漁業協定の抜本的見直し
（２）日台漁業取り決めの適用水域の見直し
（３）沖縄側が提示する操業ルール案の実現
――などを求めた。
谷合氏は、「重く受け止める。与党として、しっかりと対応したい」と述べた。
（公明新聞：2014年1月22日付より転載）