谷合正明参院議員は５月１４日に開かれた参院本会議で質問に立ち、農業における若者、女性の参入や農業と福祉の連携などについてただしました。
以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
質問する谷合氏＝14日 参院本会議場
若者、女性を担い手に
参院本会議で谷合氏
農業の担い手経営安定法改正案と多面的機能促進法案の農政改革関連2法案が14日、参院本会議で審議入りし、公明党の谷合正明氏が質問に立った。
谷合氏は、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者の平均年齢が66歳であることを踏まえ、多様な担い手の育成や確保には「若者の新規参入、女性の活用が欠かせない」と強調。政府が昨年12月に決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、今後10年間で農業・農村全体の所得倍増をめざす中で、若者や女性を積極的に活用するよう提案した。
安倍晋三首相は、農業・農村全体の所得倍増を実現するために、「経営マインドを持った、やる気のある担い手を確保、育成することが重要」と述べ、新規就農者の増大をめざすとともに、新たな発想でチャレンジする女性就農者を支援する考えを示した。
さらに谷合氏は、農業生産額の減少や耕作放棄地の増加など農業・農村を取り巻く現状に言及。「全国一律ではない多様性に富んだ営農形態があり、特殊な状況を踏まえた農業政策が重要だ」と力説した上で、今後の農業政策の基本的な考えについてただした。
安倍首相は、農家の高齢化の進展など構造的な問題に直面しているとして「農業の多面的機能を維持し、農林水産業の活性化を図ることは待ったなしの課題」と表明。農林水産業・地域の活力創造プランに基づく農林水産物の輸出促進などに取り組むと答えた。
また谷合氏は、農業と福祉が連携して障がい者の就労支援を促すことや、環太平洋連携協定（TPP）交渉における衆参両院の農林水産委員会での決議順守を求めた。
（公明新聞：2014年5月15日（木）付より転載）