谷合正明参院議員が土砂災害防止法の制定に向けた党合同会議に参加した模様が、このほど公明新聞に掲載されましたので、転載します。
土砂災害から人命守る
警戒区域指定の後押しを
党プロジェクトチームが初会合
法改正など政府に提言へ
広島市など各地で大雨による大規模な土砂災害が発生したことを受け、公明党の「土砂災害防止法改正検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は4日、衆院第1議員会館で党国土交通、復興・防災両部会との合同会議の形で初会合を開き、土砂災害防止法の改正へ国土交通省と意見を交わした。石井啓一政務調査会長や斉藤座長らが出席した。
土砂災害防止法は、土砂災害の危険性がある「警戒区域」と、住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある「特別警戒区域」【表参照】を指定し、住民への危険周知や避難態勢の整備などの防災対策を進めるもの。
冒頭、斉藤座長は「土砂災害防止法がありながら、あれだけの大きな被害となり、尊い人命を失ってしまった。どこに問題があって、どう改善すれば将来の災害を防げるのかという観点から検討していく」とあいさつ。自民党とも連携しながら今月中旬ごろには、法改正に関する提言を政府に提出し、秋の臨時国会で改正法の成立をめざす考えを示した。
国交省は、広島市で発生した土砂災害の人的被害（3日現在）が死者72人、行方不明者2人、負傷者44人に上ったと報告した。さらに、被害拡大の主な原因について
（1）被害現場の多くが警戒区域や特別警戒区域に指定されておらず、危険性が住民に伝わっていなかった
（2）土砂災害警戒情報の発表が避難勧告につながらなかった
（3）避難場所や避難経路が適切でなかった場所がある
―と説明。これらを踏まえて法改正の検討を進めていくとした。
斉藤座長らは、土砂災害危険箇所が全国に52万5307あるにもかかわらず、警戒区域は35万4769しか指定されていない状況を問題視。都道府県によって指定状況にばらつきがある点も踏まえ、区域指定が進むように財政・技術両面で国が支援を行うよう求めた。
また、斉藤座長らは、土砂災害危険箇所の調査から10年以上が経過していることを踏まえ、現在の実態に即した、より正確な危険箇所数を把握すべきだと訴えた。
(公明新聞:2014年9月5日(金)付より転載)
土砂災害から人命守る