2018年07月16日 1面
西日本を中心とした記録的な豪雨で、被災地では１５日も猛暑の中、行方不明者の捜索が続いた。これまでに死亡が確認されたのは１３府県で２０９人、安否不明者は４県２１人。３連休の２日目となり、前日に続いて各地から大勢のボランティアが集まった一方、熱中症による搬送が相次いだ。ボランティアは、１５日も１万人以上が見込まれ、３連休で延べ３万人を超えると予想されている。総務省消防庁によると、１５日正午現在で約５２００人が避難所に身を寄せている。
石井啓一国土交通相（公明党）は１５日、甚大な被害を受けた岡山県の被災地へ。岡山市東区、総社市、倉敷市で被害状況を確認するとともに、被災者が身を寄せる避難所で住民を励ました。
視察後、石井国交相は記者団に対して、倉敷市真備町で今秋に着工予定の河川改修工事について、「完成時期の目標を前倒しして取り組んでいく」との考えを表明した。
小田川などの堤防決壊で市街地の約３割が浸水し、多数の犠牲者が出た倉敷市の真備町。石井国交相は、伊原木隆太知事と伊東香織市長と共に、堤防の復旧作業現場を視察した。避難所となっている同市立薗小学校では、被災者から住まいの確保に関する要望などが寄せられた。
また、石井国交相は、岡山市東区を流れる砂川の堤防決壊現場や、路面が冠水して一時は通行止めとなった総社市の国道１８０号、アルミ工場が爆発して火災が発生した同市の現場も調査。倉敷市役所では、伊原木知事と関係自治体の首長から要望を受けるとともに、意見を交わした。
この日の視察には公明党「平成３０年７月豪雨」対策本部の谷合正明副本部長（参院議員）と県議、市議が同行した。