2019年12月13日 1面
■女性活躍、貧困・格差も
公明党の外交部会（部会長＝竹内譲衆院議員）とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院幹事長）は１２日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、政府が年内の改定をめざすＳＤＧｓ実施指針に対する政策提言を手渡した。菅官房長官は「しっかり取り組む」と応じた。
ＳＤＧｓは２０１５年に国連で採択された３０年までの国際目標。設定から４年たったものの、多くの分野で進捗に遅れがみられるとして、国際社会では危機感が広がっている。
竹内、谷合両氏らは、中長期的な国家戦略であるＳＤＧｓ実施指針の改定に向け、目標達成度が低い気候変動や貧困・格差、女性活躍などジェンダーの分野について「ＳＤＧｓの最重要課題であることを明らかにし、分野横断的課題として優先的に取り組む」よう要請。地球温暖化の影響などで自然災害のリスクが増大していることを踏まえ、脱炭素化に向けた国際社会の動きをリードすることも要請した。
さらに、２０年東京五輪・パラリンピック、同年の国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）、生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」、２５年大阪・関西万博などの機会を生かした広報・啓発の強化も求めた。
これに先立ち一行は、外務省で鈴木馨祐副大臣に同様の申し入れを行った。