【公明新聞から】原皮業の事業継続下支えする対策を／熊野政務官に協会が要望

2020年10月10日　2面

熊野正士農林水産大臣政務官（公明党）は９日、農水省で、日本畜産副産物協会（上田忠典会長）から、食肉の生産過程で発生する生皮を処理し皮革産業に販売する原皮業の事業継続に向けた要望を受けた。公明党の谷合正明参院幹事長、浜村進衆院議員が同席した。

協会側は、新型コロナウイルス禍で原皮の輸出価格が急落し、国内皮革産業が操業を縮小するなど、原皮業が厳しい状況にあると説明。原皮業の事業継続に向けた支援金の創設や輸出先国の拡大などを求めた。

熊野政務官は「対応を検討する」と述べた。