2021年1月30日 2面
公明党の「食育・食の安全推進委員会」（委員長＝竹谷とし子参院議員）と農林水産部会（部会長＝稲津久衆院議員）は２９日、農水省で野上浩太郎農水相と会い、「子ども食堂」や「子ども宅食」などの運営団体の負担を軽減する措置を要望した。谷合正明参院幹事長らが同席した。
農水省では、コロナ禍で売り上げが落ち込んだ農林水産物の販売を促進するため、今年度補正予算で「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」を盛り込んでいる。農林水産物のインターネット販売や宅配のほか、子ども食堂などへの食材提供も支援している。
席上、竹谷委員長は子ども食堂などについて「コロナ禍でニーズが非常に高まっている」と指摘。その上で、食材の鮮度を保つために適切な温度管理の下で輸送・保管するなど、運営団体の費用負担が増大しているとして、同事業を拡充し、それらの実費を助成対象に含めるよう求めた。
野上農水相は「現場の生の声を吸い上げた貴重な話だ。しっかりと受け止める」と述べた。