2022年7月22日 2面
公明党のウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は２１日、衆院第１議員会館で会合を開き、ウクライナからの避難民の現状を確認し、日本での生活支援に関して関係省庁と意見を交わした。
冒頭、谷合本部長は「ウクライナの人に寄り添いながら、息の長い人道支援が必要だ」と訴えた。
政府側はウクライナから日本への避難民が１５７１人に達している状況を報告し、定住や就労・就学などに向けた支援について説明した。
出席議員からは、身寄りのない人を対象に生活費として日額最大２４００円を支給する期間が６カ月とされていることから「９月下旬にも支給が終わる避難民が出る。継続を検討すべきだ」との意見が出た。また、日本語教育支援の充実などを求める声も上がった。