2022年9月30日 1面
公明党の山口那津男代表は２９日、首相官邸で岸田文雄首相と会い、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援課題や避難民の実情を把握するために大勢の避難民が滞在するポーランド、モルドバ、ルーマニアに派遣した党ウクライナ避難民支援・東欧３カ国調査団と共に、人間の安全保障に基づくウクライナ人道支援体制の強化などを柱とする提言を申し入れた。同調査団の谷合正明団長（参院幹事長）、高橋光男参院議員、河西宏一衆院議員が同席し、現地での調査報告も行った。
■在キーウ大使館 機能拡充も
席上、谷合団長はウクライナ避難民に関して、寒さが厳しくなる冬季にかけて新たな避難民の発生が予測されていることを強調。ウクライナ国内では、破壊された住宅や暖房インフラなどの復旧が喫緊の課題だと報告した。また、増加する避難民を受け入れる周辺国が抱える住宅、医療、教育といった共通の課題に対する支援の必要性を指摘。来年、日本が先進７カ国（Ｇ７）首脳会議議長国を務めることを踏まえ、ウクライナ復興支援国会議を主催するなど「復旧・復興に向け、国際社会をリードしていくべきだ」と訴えた。
岸田首相は「提言をしっかり受け止め、ウクライナや周辺国の立場に寄り添った支援を考えていきたい」と答えた。
提言では、政府が１０月中に策定する総合経済対策にウクライナへの人道支援、復旧・復興ならびに避難民を受け入れている近隣国に対する支援を盛り込むことを要請。また、円滑な支援へウクライナの首都キーウ（キエフ）にある日本大使館の早期再開と人員補充などの機能強化を求めた。
さらに冬の寒さ対策としてウクライナ国内のインフラ復旧支援をはじめ、周辺国に対して効果的なＯＤＡ（政府開発援助）の運用、国際機関やＮＧＯと連携した緊急人道支援の継続、日本での避難民受け入れ支援の充実などを提案した。
提言後、山口代表は記者団に対し、日本のウクライナ支援のあり方について「国際社会の責任を担う意味でも積極的な姿勢を示すべきだ」と強調。今回の提言を具体化していくことに全力を挙げると語った。