2023年04月10日 1面
第２０回統一地方選挙の前半戦となる４１道府県議会議員選挙と１７政令市議会議員選挙、９道府県知事選と６政令市長選は９日、投票が行われ、即日開票された。公明党は、道府県議選に１７０人、政令市議選に１７２人の計３４２人が立候補（うち１４人が無投票当選）。いずれの選挙区でも激しい攻防戦を余儀なくされたが、党員、支持者の昼夜を分かたぬ奮闘によって相次ぎ当選を決めた。選挙戦で公明党は「支えあい、安心と活力ある社会へ」を掲げ、物価高や少子化など直面する課題に対し、生活者の声から練り上げた政策を議員ネットワークで実現する力を訴え抜いた。献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。
■安心と活力ある社会へ
東京都新宿区の公明党本部内の開票センターには、道府県・政令市議選ごとに公明党候補者数を記載した特設ボードが設置され、続々と各地から開票状況が伝えられた。山口那津男代表、石井啓一幹事長ら駆け付けた党幹部は、緊迫した雰囲気の中、各地の開票状況を見守った。
道府県議選では午後８時すぎ、長野県の松本市・東筑摩郡の勝野智行氏（新）、上田市・小県郡の清水純子氏（現）、飯田市・下伊那郡の川上信彦氏（現）の当選確実の第一報が飛び込んだ。
続いて、栃木県小山市・野木町の西村真治氏（現）が当選を確実にし、激戦を突破した。
相次ぐ当確の報を受け、山口代表、石井幹事長、古屋範子副代表、高木陽介政務調査会長、西田実仁選挙対策委員長、谷合正明広報委員長が、当確者が出た道府県・政令市ごとに赤いバラを張り付けると、大きな歓声と拍手が起こった。
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今回の統一地方選は、長引くコロナ禍や国民生活を直撃する物価高、急速に進む少子高齢化といった日本が直面する課題の解決に向け、地方政治の担い手を、どの政党・政治家に託すかを決めるかが問われた。公明党は、暮らしの安心と地域の活力をつくり出す政策の実現を訴え、論戦を展開した。