谷合参院議員は12月21日、福田康夫首相と高村正彦外相へ、来年日本で開催されるTICADⅣ(第4回アフリカ開発会議)と北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に向けた提言の申し入れに参加しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 (東京事務所) 来年のサミット、アフリカ開発会議 首相らへ4項目提言 党調査会など 公明党外交安全保障調査会(山口那津男委員長=参院議員)と地球温暖化対策委員会、外交部会、環境部会など6部会は21日、合同で来年日本で開催されるTICADⅣ(第4回アフリカ開発会議)と北

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(総理申し入れ) (官邸での記者会見。いわゆる「ぶら下がり」) 本日はさらに、原爆症基準見直しについて与党PTの代表メンバーとともに福田総理と面会いたしました。 先日まとまった与党PTの提言について説明し、被爆者救済の視点で基準見直しを最終判断して欲しい旨を訴えました。 会談の中で印象的だったのは、総理の口から、「戦後60年も過ぎ今もなお裁判が続いている。時代も変わった。行政も政治家も変わらないといけない」とあったことです。地裁判決で国側敗訴が6度続いているのに、控訴をしていること自体に疑問を呈

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今日は本会議、そして来年度予算内示について各省庁別の説明がありました。その合間を縫って、来年日本で開催されるTICAD(アフリカ開発会議)と洞爺湖サミットへの申し入れを、外務大臣ならびに官房長官(写真)にいたしました。 高村外務大臣に対しては、私から、アフリカの環境問題の中で、日本ではあまり知られていないが世界的にホットな問題として、コンゴ盆地の森林破壊を提起いたしました。コンゴ森林地帯は日本の面積の約5倍もあり、熱帯雨林ではアマゾンの熱帯雨林に次いでの大きさがあります。つまり世界の酸素の供給源

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谷合参院議員は12月19日、与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム会合に参加しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 (東京事務所) 「原因確率」は改める 距離、病名などで迅速に認定 与党プロジェクトチーム 自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム(PT、河村建夫座長=自民)は19日、衆院第1議員会館で会合を開き、原爆症の認定基準見直しに関する提言をまとめた。これには公明党から江田康幸衆院議員、谷合正明(同PT副座長)、浮島智子、山本博司の各参院議員が出席した。

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昨日、与党の原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームは、原爆症基準見直しについて提言をまとめました。私は、副座長として、公明党側の責任者として、厚労省、原爆症認定集団訴訟の原告団と折衝を重ねてまいりました。(当選1回の若輩者が副座長を務めさせていただきました。すべてのご関係者に心より御礼申し上げます。) 公明党は、認定訴訟において、国側が地裁判決を6連敗していることを重く見て、被爆者の救済を大前提に議論を進めてまいりました。つまり救済が限定的になるような基準見直しでは意味がないということです。

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