谷合参院議員は11月7日、与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームの会合に出席しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（PT,河村建夫座長＝自民）は7日、衆院第2議員会館で会合を開き、国立保険原爆科学院の鈴木元・生活環境部長が、原爆が人体に与える影響などについて講演した。 これには公明党から木庭健太郎、同PT座長代理の谷合正明、山本博司の各参院議員が出席し、活発な質疑応答が行われた。 （11/8付 公明新聞より転載）
続きを読む→今日もまた目まぐるしい一日でした。結局、昼、夕ともに食事を取る時間もなく、夜の小平市で行われた党の支部会に直行いたしました。高齢者医療、年金、消費税、子育て、雇用についてお話させていただきました。平日の夜にお集まりいただきました党員・支持者の皆様、本当にありがとうございました。しかし、ブログにアップする写真を撮るのを忘れていました。 今日は、農林水産部会の会合、明日の農林水産委員会の質問作り、党務などをこなし、与党原爆被爆者対策PTでの放射線についての勉強会と続きました。小沢さんの記者会見も携帯
続きを読む→11月7日付けの公明新聞4面に掲載されている「ヤングホームページ」の記事をアップしました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 （東京事務所） こちら南元町支局何でも調査班 「就職氷河期」を背景に全体の３人に１人に拡大 『低収入、非婚化…雇用対策急げ！』 一平 先日、久しぶりに同窓会に出席したら、派遣社員やフリーターを続けている人が多くて、びっくりしました。ある友人は「仕事は忙しいのに給料は上がらない。雇用保障がないため、将来が不安だ」と嘆いていました。 支局長 １９８５年に６５５万人だっ
続きを読む→谷合参院議員は11月6日、参院農林水産委員会で質問しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 民主 戸別所得補償法で強弁 ６日の参院農林水産委員会で、公明党の谷合正明氏は、民主党が国会に提出した農業者戸別所得補償法案について質問した。 この中で、谷合氏は、先の参院選で民主党が配布したマニフェストやチラシで、“全ての販売農家に所得を補償する交付金を支給”と、うたって置きながら、実際に提出された法案では、「生産数量の目標に従って主要農産物を生産する販売農業者」に限定し、縛りを掛けている点を指摘
続きを読む→11月7日付け公明新聞４面の「永田町からのEメール」欄に、私の記事が載りましたので、転載いたします。 （谷あい） 若者の声を政治に届ける“青年局の使命” 次の戦いを控えたこの大事な時に、公明党青年局長の大任を拝し、「大きな責任」に身の引き締まる思いでいっぱいです。 20代、30代の若者世代は総人口で2000万人を超える大きな勢力です。しかし、今の時代状況は、バブル崩壊後の就職難に苦しむ若者世代が多く、私自身が「ロストジェネレーション」（失われた世代）の一人です。 だからこそ、私自身が若者世代とし
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