谷合正明参院議員は19日、米国の若手政治家の表敬・懇談会に出席しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 米国若手政治家を歓迎／青年指導者交流プログラムで来日 公明党の高野ひろし国際委員長は１８日、参院議員会館で、米国の若手政治家の表敬を受け、懇談した。遠山清彦、谷合正明（参院議員）、谷口和史（衆院議員）の各国際局次長が同席した。 一行はジョゼフ・バートレット（メリーゴーランド州下院議員）、ジェニファー・シーリグ（ユタ州下院議員）、メリンダ・カッツ（ニューヨーク市議）の各氏ら７人。日本国際交
続きを読む→谷合正明参院議員は、４月１９日、参院国土交通委員会で海洋基本法案に関する質疑を行いました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 海洋基本法が可決／沿岸域と海洋の一体管理を 参院国土交通委員会は１９日、公明党などが提出した海洋基本法案の採決を行い、自民、公明、民主などの賛成多数で可決した。また、海洋構築物安全水域設定法案も可決した。 これに先立ち公明党の谷合正明氏が質問し、海洋資源に対する日本の管理政策の遅れを指摘。海洋基本法案が資源開発と管理に与える効果についてただした。 これに対し、法案提出者
続きを読む→谷合参院議員は4月17日、参院国土交通委員会で質問しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 航空事故、ヒューマンエラーの分析を 参院国土交通委員会は17日、航空機運航の安全確保に関する集中審議を行い、公明党の谷合正明氏が質問した。 谷合氏は航空業界における団塊世代の大量退職問題に言及。相次ぐ事故により航空機運航の在り方が問われる一方で、安全運航に必要な乗務員数を業界全体が十分に確保できていていない現状を指摘。「技術と経験を引き継いでいく必要がある」と強調した。 これに対し、参考人の西松遙日
続きを読む→谷合参院議員は4月12日、参院国土交通委員会で質問しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 【谷合正明氏】 参院国土交通委員会で、測量法改正案について、地方公共団体における地理情報システムの取り組み促進と、測量・地図分野における国土地理院の国際協力の促進を訴えた。 （4/13付 公明新聞より転載）
続きを読む→谷合参院議員は4月12日、公明党原爆被爆者対策委員会の委員長として、原爆症認定訴訟の政治解決を求める安倍晋三首相あての申し入れに参加しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 救済範囲の拡大を申し入れ 党対策委が首相当てに 公明党原爆被爆者対策委員会（委員長＝谷合正明参院議員）は１２日、首相官邸で塩崎恭久官房長官に対し、原爆症認定訴訟の政治解決を求める安倍晋三首相あての申し入れを行った。 同委員会顧問の東順治副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、こば健太郎参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）、弘友和
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