【No.158 2014年7月6日】
《 安全保障に関する閣議決定を受けて 憲法9条を守った公明党 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
7月1日、安全保障法制の整備に関する閣議決定がなされました。公明党はこの閣議決定に合意いたしました。
今、色々な方の意見を聞いて回っていますが、与党協議における公明党のねばりを評価する声が次第に多くなっています。また、これからの国会審議等において、より歯止めの役割を果たして欲しいといった声もあがります。
識者の間でも、「自民党は、公明党に頼らなければバランスが取れないというのが何とも危なっかしい」（田原総一郎）、「公明党の圧勝」（佐藤優）、「二重、三重の制約が課された」（神保謙）、「公明党が歯止めをかける拒否権を持ち続けるのは間違いない」（ウォールストリート・ジャーナル）など、声があがっています。
与党協議では、9条の枠内と言える結論を出すということが、公明党が譲れない一線であり、その部分を明確化していく作業であったと思います。
結論から言えば、憲法の柱を堅持することができました。憲法９条の下での自衛の措置の限界を示したのです。つまりこれ以上は憲法改正を要するということです。
外国の防衛それ自体を目的とする、フルパッケージのいわゆる集団的自衛権は排除されていることもポイントです。
専守防衛に徹すること、軍事大国にならないこと、非核三原則を守る － これらは今後も維持をされ、確固たるものにしていくことが、閣議決定前文に盛り込まれたことも重要です。
したがって、解釈改憲では決してなく、戦争への道とか、平和の旗をおろしたとか、アリの一穴になるとか、徴兵制の復活とかいうのは、ありえない話であります。
最後に、安全保障の議論が国民に十分に伝わっていないことは確かであり、真摯な批判や小さな声にもしっかりと耳を傾けながら、今後とも丁寧に説明責任を果たしてまいります。同時に、党の平和外交をしっかりと進めてまいります。
（谷あい）