○谷合正明君 公明党の谷合でございます。
農林水産委員会に所属しておりますので、農林水産分野を中心に質問したいと思います。 まず、日米貿易協定締結の意義について、茂木外務大臣に冒頭伺いたいと思います。
これまで、国会答弁で、世界的に保護主義への懸念が高まっている今こそ、日本が自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へと広げていくことが重要ということで答弁をいただいているところではございます。そうした文脈の中で捉えていきますと、この度の日米貿易協定の合意というものは意義があるものと私どもも共有しているわけであります。
ＳＤＧｓ、これは持続可能な開発目標でございますけれども、このＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の三つの側面を不可分のものとして調和させ、持続可能な社会、持続可能な世界を実現するための統合的な取組でありまして、国際社会全体の普遍的な目標でもございます。言わば、このＳＤＧｓの考えとこれまで政府の方で答弁されているものというのは、私は一致するものではないかというふうに思っておるところであります。逆に、日米貿易協定の合意内容を実施することでＳＤＧｓが後退することがあってはならないと思っております。
改めて、この日米貿易協定の意義、また役割等について、外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 谷合委員には、公明党のＴＰＰ等経済協定対策本部の本部長として日米貿易協定等に関し御指導いただくとともに、それ以前からも長年にわたりまして経済連携協定等々御指導いただいておりまして、改めてこの席を借りて感謝を申し上げたいと思っております。 世界のＧＤＰの約三割を占める日米の貿易協定によりまして、既に発効しておりますＴＰＰ１１、更には日ＥＵ・ＥＰＡを加えますと世界経済全体の六割をカバーする自由な経済圏が日本を中心にして誕生することになる、これ自体大きな成果であります。また、委員御指摘のサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズと、ＳＤＧｓ、十七の目標があるわけでありますが、特にそこの中の八つ目の項目、これが成長と雇用の項目でありまして、間違いなくこういった項目に資する合意になっていると、このように考えておりまして、そういった意味でも、ＳＤＧｓ、今世界で、全体で進めようとしておりますが、それと整合的なものになっていると、そのように考えているところであります。
そして、日米貿易協定、農業分野においても工業分野においても、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスの取れたもの、そして日米、同盟国であります日米の経済関係を更に強固にする、それが日米関係全体また世界経済の発展、こういったものにもつながっていく協定になると、このように考えております。
○谷合正明君 日米貿易協定の合意内容等を踏まえまして、今、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の二年ぶりの見直し、この改訂作業が進んでいるところでございます。これは単に延長すればいいという話じゃなくて、これまでの四年間にわたってのこの大綱の実施、この効果をしっかりと検証していくということが必要でありまして、この上でこの改訂作業というものは進めていかなきゃならないと思っております。 そこで、この関連政策大綱、これまでの実施の効果についてはどのように検証されているのか。そして、この度、改訂作業を進めていくわけでありますけれども、見直しの重要な点というものはどのように政府として認識をしているのかと。この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君） お答え申し上げます。
四年前に、ＴＰＰ１２が合意をしたということをもちまして総合的なＴＰＰ関連政策大綱を策定したところでございます。また、二年前、ＴＰＰ１１、それから日ＥＵ・ＥＰＡがまとまったということで、等を付けまして総合的なＴＰＰ等関連政策大綱という形で改訂を行いまして、これまで、特に中堅・中小企業等の海外展開の後押し、それから、インバウンドの投資と言っておりますけれども、国内の産業に対して海外からの投資の促進でありますとか、あるいは、農林水産省を中心にやっておりますが、強い農林水産業を構築するための体質強化策、こうしたものに政府として、政府を挙げて取り組んできたところでございます。
これまで、例えば中堅・中小企業等の海外展開を後押しする新輸出大国コンソーシアムというワンストップのサービス提供しておりますが、既に支援対象が八千六百社以上になっております。
また、農水省におきまして、収益力の高い産地づくりのための施設整備あるいは機械導入などを支援する産地パワーアップ事業、既に千六百件の計画を承認するなど、事業を着実に実施してきたところでございます。
その結果でございますが、中堅・中小企業等の輸出額、さらには現地法人の売上高の合計額は二十三・四兆円まで増加しておりますし、農林水産物・食品の輸出額は九千億円以上まで増加する、そうした成果が現れてきていると考えているところでございます。
今回、日米貿易協定がまとまったということを踏まえまして、また、前回のＴＰＰ１１、日ＥＵの発効後の動向も踏まえまして、二年前に策定をした、改訂をした政策大綱の再改訂を行うということでございまして、十月一日、基本方針を決定したところでございます。
大綱の改訂に当たりましては、特に三つのポイント、中小企業の海外展開支援などを通じた日本企業、日本産品等の新たな市場の開拓、二つ目に、国内企業と外国企業からの投資のマッチング等を通じた国内産業の競争力の強化、三つ目に、生産基盤の強化等を通じた強い農林水産業、農山漁村の構築、こうしたポイントにしっかりと取り組むことで我が国経済の更なる成長につなげていく、そういう大綱の改訂を、今作業を行っているところでございます。
○谷合正明君 見直しのポイントの三つ目に、強い農林水産業という話がございました。
農林水産業の生産基盤の強化に向けまして、この体質強化の策の充実ということなんですけれども、農林水産業の憲法とも言われます食料・農業・農村基本計画というものがございます。この基本計画にしっかりと整合していくと。また、この体質強化策についても、一度きりという話じゃなくて、安定的にしっかりと対策を講じていくということが大事だと思っております。
基本計画には、そもそも食料自給率四五％という目標を掲げてやってきているわけであります。そして、それをしっかり裏付けしていく予算ということになってきますと、大綱には、先ほどの質疑のやり取りも、中でも紹介されたところでありますけれども、政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するということが既に入っているわけであります。
そこで、この大綱の改訂に際しまして、次は補正予算の編成という話になっているんだと思いますけれども、是非、江藤農林水産大臣におかれましては、十分な予算を獲得していくと、従来を上回る、質、量を上回る予算をしっかりと計上していくということの決意を持って臨んでいただきたいと、それが農林水産大臣の使命と責任じゃないかと思っているわけでありますけれども、大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君） 御期待に応えられるように、御党の御協力もいただいて、元副大臣でもいらっしゃいますし、是非よろしくお願い申し上げます。金額も大切ですが、内容の精査を進めております。畜産クラスターも産地パワーアップもその他の施策についても、一度全てテーブルの上にのせて、どこが問題なのか、さらに、現場の要望に応えやすく、使いやすくすることそのものだけではなくて、やはり税金を使う以上は一定のガバナンスが必要ですが、しかし現場のニーズに合った見直しを全てやらなければならないということで、総額の積み上げも大切ですが、その内容についてしっかりやらせていただきたいと思っております。
自給力の向上、自給率の向上につきましては、来年大変な節目を迎えます。これは、国民の食料安全保障、国家の基盤に関わることでありますから、目標の設定をどうするのか、それに対する裏付けの予算、それから施策をどうするのか、是非、委員会の場でも御議論いただいて、知恵を絞ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君 日本の農家の九八％は家族経営であると、そして、日本の国土面積の七割は中山間地域であり、全耕地面積の四割が中山間地で、総農家の四割がこの中山間地域で営農されているということでございまして、やはり、大綱の見直しに際しましては、これまでも中小規模家族経営農家あるいは中山地域の農家への支援というものは当然意識してやってきたわけではあるんですけれども、私は、改めて、この中小規模家族経営農家、そして中山間地域の農家への支援ということをしっかりと大綱の見直しについても書き込んでいくと、盛り込んでいくと、そういうメッセージを発信していくということが大事ではないかというふうに思っております。
改めて江藤農林水産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君） 私は田舎の人間でありますので、全く先生と同意でございます。
強い者はある程度体力を付ければ自分の力で資金調達もできますし、上を目指すことが私は可能なのではないかと思っています。しかし、一生懸命頑張って、これからもうワンステップ上のステージに行きたいけれども、やっぱり資金的に足りない、国の支援が当てはまらないというような要件は私の地元でもたくさん見られます。
ですから、規模の小さいところ、中小のところに少し焦点を当てた、少しではなくてしっかり焦点を当てた大綱の取りまとめをやらせていただきたいと思っておりますが、是非、御党でも建設的な御提案をいただければ是非参考にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○谷合正明君 今大臣の方からも、中小に対してしっかりと焦点を当てていきたいという話がございました。その実現に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
さて、肉用牛、酪農経営の増頭、増産に関して質問したいと思います。
今、和牛に関しまして国内需要というものが伸びております。また、世界に目を向けましても、この度の日米貿易協定でも米国向けへのこの枠というものが拡大しているということもあります。また、中国、隣の中国向けの和牛輸出の再開というニュースも飛び込んでまいりました。国内外の需要にしっかりと応えていくということが極めて重要であります。
そこで、肉用牛の、また酪農経営における増頭、増産に向けて、現状、課題というものがどのようになっているかという認識を示していただいた上で、従来、この支援対象にならなかったような、この増頭、増産のこの支援の対象にならなかったような、そういうような畜産農家にも光が当たるような取組というものが今ちょっと求められているんじゃないかと、この増頭、増産に関して言いますと、そういうふうに考えております。
改めて、この増頭、増産に向けた対策強化、江藤農林水産大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君） やはり大きなチャンスが目の前に来ていると思っています。私の地元でもＥＵに対する輸出が始まりました。今度は中国のマーケットが開くということになると、何といっても市場規模が違いますので、そこに向けてしっかり取り組みたいという機運は物すごく高まっております。 しかし、振り返りますと、和牛で十四万九千トンしかない、国内の牛肉のＦ１とホルスを合わせても三十三万トンしかないというのが日本の畜産の、肉牛の生産基盤の実態ですから、じゃ、六万五千五トンの米国枠を全部取ったらもう半分近く行っちゃうわけでありまして、ですから、そのチャンスをつかむためには基盤の強化をしなきゃなりません。
しかし、繁殖というのは大変手が掛かり、日々目くばせをしなきゃなりませんから、やはり余り大規模でやるよりも中小規模の人がしっかり目くばせをしながらやることが必要ですから、例えば、三頭飼い、五頭飼いの人が十頭飼いになる、十頭飼いの人が二十頭飼いになれるよう支援ができないかということで、これ、まだ内容については、これから補正の編成に入るまだ前段階ですから具体的なことは申し上げられませんが、先生の御意向、御趣旨に沿ったような対策が完成できるように努力をさせていただきたいと思っております。
○谷合正明君 大臣の方からも、大規模のみならず中小の畜産農家というところに焦点を当てていただいた答弁だったと思っております。本当、大事な視点であるというふうに思っております。
そこで、セーフガードの基準の見直しについてはちょっと一回飛ばさせていただきまして、先に輸出促進について質問したいと思います。
農林水産業の地域活力創造プランというものがございまして、そこには、農業、農村の所得倍増を目指すということが明記をされております。これは二〇一三年を発射台といたしまして、二〇二五年に目標を決めているわけでありまして、農業所得と農村の関連所得と、この二つに構成されております。農業所得は既にこの二〇二五年の目標三・五兆円を既に超えております。一方、農村地域の関連所得というのは、着実に増えているんですけれども、目標の四・五兆円の半分にまだ満たないというような状況であります。
この農村地域の関連所得の中に実はこの輸出というものが入ってくるわけでございます。やはりどうしても、農業、農村所得倍増を目指すという大きなこの目標をやっていく上で、農林水産物・食品の輸出にこれ一層取り組んでいくという必要もあると。先般、輸出促進法も成立をいたしました。また、日本産農林水産品の輸出目標というのを一兆円ということで決めてやっているわけでありますけれども、もう既にこのポスト一兆円目標ということを見据えて取り組んでいかなきゃならないと思っております。 では、具体的にどう取り組んでいくのかということで、今回のこの日米貿易協定の内容を踏まえて、米国向け、また国際的な戦略、この点について大臣に答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君） 先生の御指摘のとおり、農業所得については目標を達成しておりますが、関連所得についてはまだ目標の半分しか到達していないということは大変重い問題意識を持っております。ですから、先生がおっしゃったように、輸出について頑張っていかなければなりません。
国内は、残念ながら、人口減少、止めなきゃなりませんが、高齢化もありますので、マーケットとしてはやはり縮小傾向にあることは認めざるを得ないと思っていますが、一方、世界の人口の方を見ますと、例えばマーケットで見ますと、今、二〇一五年の数字ですが八百九十億、これが二〇三〇年には一千三百六十兆円、八百九十兆円から一千三百六十兆円に膨らむ、そして人口も七十四億人から二〇五〇年には九十八億人まで膨らむであろうという推計が出ておりますので、どんなものでもそうですけど、出口をちゃんとつくらないと、いい物を作っても売れない。求めている人がいれば、そこにちゃんとコールドチェーンも含めたアクセスの仕方をしっかり考えていかなければならない。やらなければいけないことはありますけれども、この地域の活力創造プランに掲げた目標がしっかり達成されて、そして農業所得が向上し、そして地域全体で盛り上がっていけるような施策を目指して頑張ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君 私自身も、農水副大臣のときに海外出張させていただいて、日本産食品のこのプロモーションの仕事もさせていただきましたけれども、やはり和牛また日本酒に対する関心の度合いというのは非常に強いなと、私が想像していた以上に強いなということは実感したところでございます。
特に日本産の酒類、日本酒のみならず日本産のワインも今大変評価高まっているわけでありますけれども、今日は藤川財務副大臣にお越しいただいております。日本産の酒類の輸出促進ということも、これ国税庁中心にやっているのかもしれませんけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。日本産酒類の競争力を高めて、また海外展開の支援と。関心が高いんですけれども、しかし、それが実現できるかどうかというのは、やりやすい方へできるかどうかというのはまたこれ別の問題でございまして、やはりそこは政府としてしっかりと後押しをしていただきたいと思っております。 改めて、この度の日米貿易協定、合意内容を踏まえて、米国向けにどうしていくのか、また国際的にこの日本産酒類の輸出促進についてどうしていくのか、この点について答弁を求めたいと思います。
○副大臣（藤川政人君） お答えいたします。 国税庁におきましては、酒類業の振興の一環として、米国を始めとした世界全体への日本産酒類の輸出拡大に向けて積極的に取り組んでいるところであり、具体的には、ジャパン・ハウス等を活用した日本産酒類のプロモーション、国際的な展示会への出展支援、地理的表示、いわゆるＧＩの活用促進等によるブランド化の取組の支援、酒類総合研究所と連携した酒類製造者への技術支援等を実施しているところであります。また、輸出促進の取組を一層強化するため、令和二年度予算概算要求におきましても、日本産酒類の競争力強化に係る予算を大幅に増額要求しているところであります。
国税庁といたしまして、引き続き、関係省庁、機関とも連携し、日本産酒類の競争力強化、輸出促進に向けてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○谷合正明君 是非、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは、質問をセーフガード基準の見直しに戻しまして、先ほど畜産の話もございました。
やはり、この度の日米貿易協定の中で一つ現場から不安の声が上がっているとすれば、このセーフガード基準になってくるんだと思います。米国産の輸入牛肉のセーフガードにつきましては、協定発効時は二十四万二千トン。この数字自体は一七年度と一八年度の輸入実績の平均値ということでありますから、それを考えてみますと、通常、セーフガードはその実績値より高めに設定されるという傾向があるということを考えれば、この数字でとどめたということは非常に私評価したいと思います。
ただ一方で、よく、もう委員会の場で指摘されておりますけれども、ＴＰＰ１１協定におけるセーフガード基準は米国産牛肉の輸入量込みで換算して設定されているという今状況でございまして、この点について、やはりこの畜産農家、現場、また地方自治体からも心配する声というのがやまないわけでございます。
そこで、ＴＰＰ１１協定の牛肉におけるセーフガード発動基準の見直しに向けたＴＰＰ参加国との交渉について、澁谷参考人、また江藤農林水産大臣に答弁求めたいと思っています。まず参考人から、じゃ、お願いします。
○政府参考人（澁谷和久君） お答え申し上げます。
ＴＰＰ１１協定とのその牛肉のセーフガードの調整につきましては、御指摘のように、委員会でも御指摘をいただいているところでございますし、また都道府県などからも御意見を寄せられているところでございます。
本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があるというふうに考えておりますが、御存じのとおり、ＴＰＰ１１、まだ発効から間もなくて、まだ十一か国そろっていないということもございます。また、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めた上で、適切なタイミングで関係国と相談を行うということとしたいと考えておりまして、既にＴＰＰ国、ＴＰＰ関係国にはその旨お伝えしておりますし、特にオーストラリアのバーミンガム貿易大臣に対しては担当の西村大臣から同様の趣旨をお伝えしているところでございます。
○谷合正明君 今、オーストラリアの交渉というか、その話も聞きましたけれども、やはり畜産農家の現場をよく知っていらっしゃる、また、農水大臣としてここはしっかりとやっていくということで、やはり農水大臣から改めて答弁をいただきたいというところでございます。
よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君） まず、二十四・二という数字は大変、茂木大臣が本当に頑張っていただいた数字だと思います。大国米国ですから、まあ最大の過去の実績を基準にして言ってくるのはこれはもうほぼほぼ当たり前の話で、そしてＳＧの効果についてはもう先生には説明が必要ないとは思いますけれども、ＳＧのラインを引けば必ず、その数字に近づけば、これを超えてしまうとまた三八・五まで戻っちゃうということが完全に予見されるわけでありますから、必ず輸入のスピードにはブレーキが掛かるというふうに思います。それは商売の話ですから、もう、あと例えば半月待てば安い関税で買えるということであれば当然輸入に対してはブレーキ掛かりますので、この二十四・二という数字になったことについては非常に効果があると思います。
そして、加えて申し上げれば、ＴＰＰ１１の過去の輸入実績について申し上げると、例えば１１が、二六％台に関税、今落ちておりますが、じゃ、急激に輸入量が増えたかというと、発効前の三年間の平均に比べて、ちょっと手元に資料がありませんので正確じゃないかもしれませんが、五月から十月の推計、通年じゃありませんけれども、伸び率は二％ぐらい逆に落ちています、関税が下がったにもかかわらず。
ですから、関税が下がったことイコール輸入量の急増につながるというものでもなかなかないのかな。これはもう市場が決めることですから断定的なことを申し上げられませんが、そういうことも起こっているということでございます。
○谷合正明君 しっかりと対応していただきたいと思っております。そもそもは、この畜産農家、先ほども畜産クラスター事業の話もございました。増頭、増産の話もございました。この度の大綱の見直しに際しましては十分、十分配慮していただきたいというふうに思っております。
その上で、生産、この農林水産の現場にまだこの不安が残っている。その不安、また国民、消費者に対して、しっかりこの度の合意内容、正確かつ丁寧な説明、情報発信にこれからも是非政府においては努めていただきたいと、そのことを申し上げまして、私の質問といたします。
ありがとうございます。