谷合正明参院議員は8月3日、参院行政監視委員会で質問に立ち、原子力行政の人事制度や原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針確認書に記されている「大臣との定期協議」について、政府の対応を質しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
谷合氏 原子力行政の課題指摘
3日の参院行政監視委員会で公明党の谷合正明氏は、原子力行政に関係する人事について、国家公務員のキャリアシステムが専門性の軽視を招いていると指摘。その上で現場を熟知した人材の登用が必要とし「国民の安全を重視した原子力行政を展開するため、組織改革とともに人事の抜本的な見直しをすべきだ」と訴えた。
細野豪志原発担当相は「人を育てる新たな機関を創設したい」と述べた。
また谷合氏は、2年前に被爆者団体と政府の間で交わされた、原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針確認書に記されている「大臣との定期協議」が一度しか行われていないとして、政府の無責任な姿勢を追及した。
（公明新聞：2011年8月4日付より転載）