2018年07月31日 7面
西日本豪雨を受けて公明党岡山県本部災害対策本部（本部長＝高橋英士県議）は、犠牲者５１人、浸水面積１２００ヘクタールのとりわけ大きな被害が発生した倉敷市真備町地区の“ど真ん中”に現地災害対策本部（本部長＝森分敏明市議）を設置し、被災した住民に寄り添った支援を続けている。同対策本部の取り組みを追った。（西日本豪雨取材班）
■住まいの相談 迅速な対応
「建て替えをするとなると、費用がどれくらいになるか……」。そう嘆息したのは倉敷市真備町地区に住む妹尾厚男さん（８３）。資材置き場として利用していた家屋が浸水被害に遭い、今にも倒壊しそうな状況に。被災した家屋の片付けなどに追われる厚男さんに代わり、兄の諭さん（８７）が市役所に何度も足を運び、窮状を訴えたが事態の進展は見られなかった。
諭さんが公明党岡山県本部の現地災害対策本部を訪れたのは２０日。相談を受けた公明議員は、現場に駆け付け被害状況を確認。早急な対策が必要と感じ、市に掛け合った。その結果、応急処置として、家屋が倒れないようにするための、ついたて２本と危険を知らせるロープが２７日に張られた。２９日には台風１２号が被災地などを襲ったが倒壊を免れ、諭さんと厚男さんは「ひとまずホッとした」と胸をなでおろした。
公明議員は家屋の建て替えに向けた相談などに引き続き当たっている。
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■間仕切り設置など避難所の環境を改善／片付けにも協力「公明議員は頼りになる」
党岡山県本部（代表＝谷合正明参院議員）は、５日の県内への警報発令とほぼ同時に、高橋県議を本部長とする災害対策本部を設置し、被害情報などの収集を開始。その後の河川の氾濫や土砂災害の発生を受け、現場に急行して避難所などを回り、被災者からの要望を市や県、国につないだ。特に、迅速な避難場所の確保や、情報提供体制の構築などを求めてきた。
１４日には、真備町地区に現地災害対策本部を設置。公明議員が常駐し、避難所の環境改善をはじめとしたさまざまな要望に対応してきたほか、被災住宅の片付けに汗を流してきた。
その結果、避難所へのパーティション（間仕切り）や段ボールベッドの導入のほか、さらに携帯電話の充電器や罹災証明書の受付場所の設置などが実現した。被災した自宅の一部を現地災害対策本部として提供している福武陽子さん（４７）は「公明議員はすぐに動いてくれるので、とても頼りになる」と語る。
災害から３週間以上が経過。現地災害対策本部に寄せられる相談も、発災当初から変わってきている。今後は、被災者が元の生活を取り戻すために、住居の確保や生活再建への迅速な支援がカギとなる。