2020年12月25日 1面
公明党ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は２４日、衆院第２議員会館で、ＳＤＧｓに関する施策を示した行動計画「ＳＤＧｓアクションプラン２０２１」について政府から説明を受けた。同プランには、ポスト・コロナを見据えて公明党が推進してきた政策が盛り込まれている。
席上、谷合本部長は、同プランや来年度予算案などに、公明党が推進してきた感染症対策や地球温暖化対策、デジタル化などの各種施策が盛り込まれたと強調し、「誰一人取り残さないとの視点で施策に取り組む。政府の動きを公明党としてフォローアップしたい」と語った。
同プランは、基本的な考え方として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの遅れが深刻に懸念されている」と指摘。その上で、ポスト・コロナ時代に向けて社会全体の行動変容が必要だとして、「誰一人取り残さないとの考え方の下、ＳＤＧｓを重要な指針として臨むことの大切さを訴えたい」と強調した。
重点事項の柱としては４項目を明記。「感染症対策と次なる危機への備え」では、感染症への対応能力を強化するため、治療・ワクチン・診断の開発・製造・普及を包括的に支援し、これらへの公平なアクセスを確保する。ＰＣＲ検査や抗原検査の戦略的・計画的な体制構築、保健所機能の強化なども進めていく。
「よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略」では、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制を整備し、「新たな日常」の定着・加速に取り組む。
また、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」への挑戦を通じ、世界のグリーン産業をけん引すると強調。子どもの貧困対策や教育のデジタル・リモート化を進めることなども明記した。
会合で出席議員からは、「ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを評価する仕組みをつくるべきだ」などとの意見が出された。