2021年1月13日 2面
公明党自殺防止対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝谷合正明参院幹事長）などは１２日、参院議員会館で合同会議を開き、同ＰＴが昨年１１月に政府に申し入れた「コロナ禍における自殺防止対策に関する緊急提言」について、政府側の回答を聞いた。
政府側は、自殺リスクの高まりが懸念されていることから「相談体制を強化したい」と強調。２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に、公明党が求めた相談員の養成や、自治体などと連携して相談から具体的支援につなげる体制の構築などを盛り込んだと述べた。
自殺増が目立つ女性への支援充実に向けては、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した相談活動やネットパトロールの強化、失業者の再就職支援、心のケアに取り組むとした。
会合では、対前年比で５カ月連続増となった昨年１１月の自殺者数の動向に関しての報告も受けた。