2021年5月29日 2面
公明党の法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）と難民政策プロジェクトチーム（座長＝谷合正明参院幹事長）は２８日、衆院第２議員会館で、上川陽子法相が同日発表したミャンマー人の在留資格に関する緊急避難措置について、出入国在留管理庁から説明を受けた。
緊急避難措置は、軍事クーデターによって不安定なミャンマー情勢を踏まえたもの。公明党が２５日、上川法相に対して行った人道的措置を求める緊急申し入れの内容が反映された。
具体的には、技能実習や留学などの在留資格を持つミャンマー人が、在留資格満了後なども希望すれば、最大１年の在留と就労を認める。情勢が改善しない場合は資格の更新も可能。
不法滞在者についても特別に在留を許可する方針で、強制送還は行わない。難民認定申請者については迅速な審査を行い、難民と認められない場合でも在留資格を付与する。