参議院議員谷あい正明 ブログ

7日水曜日には神戸市垂水区の支部会に出席。連休明けの支部会にたくさんの党員さんが来られていた。最終の新幹線で東京戻りのため、かつ2会場を駆け回ったため、十分な質疑時間を取れず申し訳なかった。

前後して、ミャンマーを襲ったサイクロンについて、情報収集を進める。現地で活動するNGOと連絡を取って、現地の状況を確認。さっそく、昨日、町村官房長官に我が国による支援強化の申し入れをおこなった。

かつてAMDAで一緒に仕事していたメンバーがミャンマーで奮闘しているが、中々現地の情報が伝わってこないもどかしさや、そもそも入国ビザがおりにくい問題があり、支援が行き届いていないのが実情だ。NGOからはとにかく入国許可や支援活動許可がいち早くおりるよう働きかけてほしい旨の要望を受けている。

本日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）から、陸域観測技術衛星「だいち」による被災地域の浸水状況の画像をいただいた。JAXAのウェブからも見られるが、こういう地図というのは本当に助かる。

正確な情報をつかむためにも、できるだけ早く現地入りしたいと考えている。

（谷あい）

谷合参院議員は5月8日、ミャンマーのサイクロン災害の緊急支援の申し入れに参加しました。

以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

援助隊受入れ 日本政府から働き掛けを
公明が緊急申入れ

死者・行方不明者６万５０００人以上（７日夜現在）の被害を出したミャンマーのサイクロン災害で公明党の太田昭宏代表は８日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、被害の拡大防止と早期の復旧・復興のために、日本として最大限に支援を行うよう緊急に申し入れた。赤羽一嘉国際委員長（衆院議員）と浜田昌良外交部会長（参院議員）のほか、上田勇衆院議員、山口那津男、谷合正明両参院議員が同席した。

申し入れの席上、太田代表は、被災地に緊急援助物資をスムーズに届けることが重要だと指摘。今後、国連が出す予定の緊急支援アピールに基づいて、日本政府が行った２度の緊急支援に続き第３次の追加支援を打ち出すべきと訴えた。

また、現地は伝染病が広がりやすい熱帯気候の上、災害による死者が多数に上っていることから、「２次感染にならないよう、急いで対応しなければならない」との危惧を表明。さらに、同国内で救援活動を行おうとしているＮＧＯ（非政府組織）などに対する入国査証の発給が遅れている状況を指摘し、日本政府として援助隊の受け入れを積極的に働き掛ける必要性を訴えた。

このほか、（１）国連と連携を密にした迅速な対応（２）人的援助の受け入れの働き掛け（３）邦人の安否確認と在ミャンマー日本大使館への支援（４）必要な援助物資と機材の追加供与（５）日本のＮＧＯへの支援――などを申し入れた。

町村官房長官は、日本政府が諸外国に先駆けて支援を実施していると述べ、「（申し入れを）しっかり受け止めて、できるだけ早く第３次支援をしたい」と述べた。

ミャンマーの軍事政権は従来から外国人の入国を厳しく規制しており、国外からの人的支援を制限している。このため国際的な救援活動は一部国際機関の現地事務所や軍事政権による限定的なものにとどまっている。日本政府はすでに２回にわたってテントや発電機など計６４００万円の緊急援助を決定し現地に搬送しているが、援助要員は入国許可が出ず隣国で待機する状況が続いている。

申し入れに先立つ同日午前、党国際委員会と外交部会は合同会議を開催し、日本の緊急人道支援の状況を外務省から聴取し、対策を検討した。

（5/9付　公明新聞より転載）

5月1日付けの公明新聞3面中央に、谷合正明青年局長（参院議員）が4月23日に発表した青年政策集「ユースポリシー２００８『ワカモノのミカタ』」の署名活動に関する記事が掲載されました。

以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

携帯電話のリサイクル推進
ユーザーへの情報提供など法整備を

公明党青年局は、４月２３日に発表した「ユースポリシー２００８『ワカモノのミカタ』」の中で、携帯電話の回収・リサイクルの推進を提案。現在、全国で署名活動を活発に展開している。

具体的には、（１）携帯電話の買い替え・解約時に、販売員からユーザーにリサイクル情報を提供することを定めるための法整備（２）ＡＣアダプターなどの充電器の標準化や、取り扱い説明書の簡略化による省資源化（３）レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発と、循環利用のための社会システム確立などを政府に求めていく。

署名方法は、党青年局のホームページや青年チラシに掲載されているＱＲコードを、携帯電話で読み取るだけで簡単に署名できる。

レアメタルの大半を輸入に頼る日本。貴重な資源確保の観点から、党青年局の活動に大きな期待が寄せられている。

（5/1付　公明新聞より転載）
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　青年政策集ユースポリシー2008「ワカモノのミカタ」は詳細は、こちら↓

◎　公明党青年局　　http://www.komei.or.jp/youth_site/index.html
◎　公明党HP「ウェブTV（動画）」も是非ご覧ください。　
　　　http://www.komei.or.jp/webtv/index.html

5月1日付けの公明新聞3面に、谷合正明青年局長（参院議員）が4月23日に発表した青年政策集「ユースポリシー２００８『ワカモノのミカタ』」の中の、「携帯電話の回収」に関する記事が掲載されました。

以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）



パソコンや携帯電話、液晶テレビなどの内部で使われているレアメタル（希少金属）││。近年、レアメタルの安定的確保が喫緊の課題とされる中、使用済みで廃棄されるＩＴ機器や電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を“鉱山”に見立てた「都市鉱山」という存在が注目を集めている。公明党青年局（谷合正明局長＝参院議員）は現在、使われなくなった携帯電話の回収を促進し、レアメタルのリサイクル推進を求める署名活動を活発に繰り広げている。都市鉱山の現状と、党青年局の取り組みを紹介する。

心配されるレアメタル（希少金属）の確保
液晶パネルやモーターなど先端技術分野で活用広がる

レアメタルとは、もともと地球上の存在量が少ない金属や、経済的・技術的に純粋なものを取り出すのが難しい金属の総称。コバルトやリチウムなど３１種類があり、ＩＴ機器などの先端技術分野で幅広く利用されている。

例えば、コバルトやリチウムは携帯電話の小型電池に使われ、インジウムは薄型テレビなどの液晶パネルに使用されている。

また、レアアース（希土類）はハイブリット自動車の高性能モーターの磁石などにも用いられており、こうしたレアメタルは“産業のビタミン”とも呼ばれ、今や日本の産業に不可欠な素材となっている。

ところが近年、レアメタルの安定的な供給が危ぶまれる事態が生じている。

経済成長が著しい中国でレアメタルの需要が急増。レアアースの一つのネオジムは価格が５年前の６・１倍、ジスプロシウムは同じく５・７倍になるなど、価格の高騰が続いているからだ。

また、レアメタルの供給は、中国や南アフリカなど少数の資源国に限られる上、産出国の輸出規制強化により、日本国内での“枯渇”を心配する声も出始めている。

危機感を抱く経済産業省は、安定した供給を確保するため、新たな産出国の開拓や製造工程での効率化、代替材料の開発などを検討している。

日本の都市鉱山　世界有数の資源国に匹敵
１トン分の携帯電話に４００グラムの金を含有

レアメタルの“枯渇”が心配される中、期待を集めているのが都市鉱山だ。都市鉱山とは、都市部で大量廃棄されるＩＴ機器や電化製品に含まれるレアメタルなどの有用な金属を“鉱山”に見立てたもの。

独立行政法人物質・材料研究機構の今年１月の発表によれば、国内の都市鉱山には貴金属の金が約６８００トン、銀約６万トン、レアメタルのインジウムが約１７００トン、タンタル約４４００トンが蓄積されているという。

これは、世界の金の現有埋蔵量の１６％、銀では２２％、インジウムで６１％、タルタンでは１０％に相当する。同機構では「わが国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模」と指摘し、都市鉱山資源の有効活用を訴えている。

実際、都市鉱山からの金属回収は、既に一部の民間企業で実施されている。例えば、天然の金鉱石１トンに金５グラム程度が含有されているのに対し、１トン分の携帯電話には４００グラムの金が含まれていることから、携帯電話などの電子機器からの金、銀、銅などの貴金属回収が進められている。一方、レアメタルは技術的、経済的な観点から、ほとんどが未回収のままになっているのが現状だ。

都市鉱山からのレアメタル回収を軌道に乗せるには、技術開発や回収効率の向上が欠かせない。

そこで、経産省が注目したのが携帯電話だ。携帯電話とＰＨＳについては２００１年、社団法人電気通信事業者協会（ＴＣＡ）と情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）が連携し、「モバイル・リサイクル・ネットワーク」を設立。同ネットワークで、製造メーカーにかかわらず、使用済み携帯電話の本体や電池、充電器の回収を行うなど、業界先行で再資源化に取り組んでいる。

しかし、課題も多い。近年、デジカメ機能など端末の高機能化や個人情報保護の意識の高まりなどから、携帯電話本体の回収量は、００年度の約１３６２万台（８１９トン）をピークに年々減少し、０６年度には約６６２万台（５５８トン）と半減するなど苦戦が続いている。

経産省では、回収率向上のため、同ネットワークと協力しながら、消費者にリサイクルへの意識啓発を求めるための対応を検討中で、「携帯電話のリサイクルをレアメタル回収の第一歩としたい」（産業技術環境局）と話している。

（5/1付　公明新聞より転載）
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　青年政策集ユースポリシー2008「ワカモノのミカタ」は詳細は、こちら↓

◎　公明党青年局　　http://www.komei.or.jp/youth_site/index.html

◎　公明党HP「ウェブTV（動画）」も是非ご覧ください。　
　　　http://www.komei.or.jp/webtv/index.html

谷合正明青年局長（参院議員）が4月23日に発表した青年政策集「ユースポリシー２００８『ワカモノのミカタ』」についてのインタビューの記事が、公明新聞1面に掲載されました。

以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

「ユースポリシー２００８」
谷合正明・党青年局長に聞く
クールアース・デー（７月７日）創設へ
使用済み携帯電話回収の法整備めざす
署名活動も

公明党青年局は２３日、青年政策集「ユースポリシー２００８『ワカモノのミカタ』」を発表した。その意義やポイントについて、谷合正明青年局長（参院議員）に聞いた。

――青年政策集「ユースポリシー２００８『ワカモノのミカタ』」をつくった意義は。

谷合青年局長　公明党青年局は、２００２年に「Ｋｏｍｅｉ　ユースポリシー」を、０５年には「Ｋｏｍｅｉ　ユースポリシー２００５」を発表し、ジョブカフェの創設や携帯電話の「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」の導入、そして女性専用車両の導入など、多くの若者の声を政策として実現してきました。近年、雇用や格差社会、少子高齢化など、若者の“今”と“未来”を取り巻く問題が深刻化しています。こうした課題の解決に必要不可欠なのが“若者の声”です。

そこで公明党青年局は、新たに４０項目に及ぶ若者に光を当てた政策をまとめました。党ホームページ上でも意見募集を行い、寄せられた貴重な提言を政策に反映させていただきました。提言を寄せてくださった皆さまに、御礼申し上げます。

――「ユースポリシー２００８」のポイントは。

谷合　今回のテーマは「ワカモノのミカタ」です。これは、ワカモノの目線に立つという「見方」と、ワカモノのために政治を行うという「味方」の二つの意味を込めています。そして、（１）未来の人材づくり（２）未来の産業づくり（３）未来の地球環境づくり――など、次代を見据えた八つの政策を柱として打ち立てています。

具体的には、青年政策を充実させるための「青年担当大臣」の設置や、大学や専門学校などで職業能力形成に役立つ「実践型教育プログラム」の充実・普及を提案しています。また、働く女性を支援するため、出産・育児などで仕事を辞めずに働き続けられる環境整備や短時間正社員制度の拡充、キャリアアップのための能力開発支援なども盛り込んでいます。

――今後の青年局としての取り組みは。

谷合　今年は７月７日から、日本を議長国として「北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）」が開催されます。ここでは、地球環境問題が主要なテーマの一つとなります。そこで、公明党青年局は「ワカモノのミカタ」プロジェクト第１弾として、「クールアース・デー」の制定と、使用済み携帯電話のリサイクルを推進するため、署名活動を行っていきます。

――「クールアース・デー」の制定とは。

谷合　具体的には、サミット開催の初日となる７月７日を、みんなで地球温暖化を考え、行動する日「クールアース・デー」と定めるよう、政府に働き掛けます。例えば、この日にライトアップ施設や各家庭で短時間でも電気を消す「ライトダウン」を行います。環境省によると、１００万世帯の家庭でライトダウンを２時間行った場合、大体２００トンのＣＯ２（二酸化炭素）が削減できるそうです。

みんなでライトダウンを行い、家族と一緒に七夕の星空を見上げる。このような運動を日本から発信していきたいと思います。

――使用済み携帯電話のリサイクルを推進する理由は。

谷合　今、携帯は全国で約１億台出回っています。しかし、携帯の回収・リサイクルの実績は、２０００年度の１３６１万台から０６年度は６６２万台と、半分近くに落ち込んでいます。



携帯電話には金などの貴金属やコバルトなどの希少金属が使われています。これら希少金属の国内蓄積量が世界有数の資源国に匹敵する規模になっていることから、使用済み携帯電話などは都市に眠る希少金属の“鉱山”に例えて「都市鉱山」などと呼ばれています。資源の少ない日本にとって、使用済み携帯電話の適切な処理と有用資源の回収は大きな意義があります。

公明党青年局は、使用済み携帯電話の回収・リサイクルを促進するための法整備を進め、環境にやさしい社会をつくっていきます。

これらの署名活動は、青年局ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｏｍｅｉ．ｏｒ．ｊｐ／ｙｏｕｔｈ＿ｓｉｔｅ／）に掲載されているＱＲコードを携帯電話で読み取るやり方でもできます。

これからも公明党青年局は「ワカモノのミカタ」を掲げ、青年の今と未来を見据えた政策の実現を推進します。

「ユースポリシー２００８」の主な政策
●『クールアース・デー』の創設
●使用済み携帯電話のリサイクル推進
●『青年担当大臣・庁』の設置
●学校教育での職業能力開発を強化
●『ジョブ・カード制度』の推進
●育児休業制度の利便性向上
●短時間正社員制度の拡充
●新婚・子育て世帯向けの住宅支援
●有害サイトの被害防止策を強化

（4/30付　公明新聞より転載）
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