参議院議員谷あい正明 ブログ

谷合正明参院議員は5月18日、岡山動物愛護センターを訪れ、笹井茂智岡山県会議員とともにセンターの活動などについて現地調査を行いました。

（岡山事務所）

公明党核廃絶委員会の谷合正明事務局長は5月17日、国会内で核廃絶委員会を開催しました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）


党核廃絶推進委員会であいさつする斉藤幹事長代行（奥中央）＝17日　衆院第1議員会館

国際会議の被爆地開催で非人道性の認識広げる
党推進委

公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は17日夕、衆院第1議員会館で会合を開き、2014年軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）外相会合の広島開催が決定したことなどについて、外務省から報告を受けた。またNGO（非政府組織）と意見交換した。斉藤鉄夫幹事長代行、浜田座長らのほか、広島市議、長崎県・市議が出席した。

席上、斉藤氏は、NPDI外相会合の広島開催について「（被爆70年の）15年に各国の首脳が集う核廃絶サミットを広島と長崎で開催するという公明党の提案を実現する大きな一歩だ」と述べた。

浜田氏は「核保有国の首脳に核兵器の惨禍を伝えていくことが重要だ」と述べ、核廃絶サミットなど国際会議の被爆地開催の意義を強調。

NGO関係者は、11日まで開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議第1回準備委員会でも核の非人道性が論点として注目されたと指摘し、NPDI外相会合の広島開催を歓迎した。

（公明新聞：2012年5月18日付より転載）

谷合正明参院議員は5月16日、参院憲法会で開かれた参考人質疑で質問に立ちました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

参院憲法審査会で参考人質疑
魚住、谷合氏


質問する魚住氏（右）と谷合氏＝16日　参院憲法審

参院憲法審査会は16日、大震災と国家緊急権について参考人質疑を行い、公明党から魚住裕一郎、谷合正明の両氏が質問した。

魚住氏は災害などの緊急事態への対応に関して、なぜ既存の法律による対応では限界があるのかと尋ねた。これに対し、駒澤大学名誉教授の西修参考人は「重大な緊急事態に国家が対応するためには人権もある程度制約が必要である。人権制約という点から憲法に規定する必要がある」と主張した。

また魚住氏は、上智大学法科大学院教授の高見勝利参考人に対して、緊急事態に法律レベルですべて対応できるか意見を聞いた。

高見参考人は「大震災に関して言えば、少なくとも憲法は既に（事態を）予定していた。その憲法の下で法整備がなされれば対応できる」との考えを示した。

一方、谷合氏は、衆院解散後に国会の議決を要する緊急の問題が発生した時、参院が国会の権能を暫定的に代行する緊急集会について見解を聞いた。

（公明新聞：2012年5月17日付より転載）

公明党核廃絶委員会の谷合正明事務局長（参院議員）は5月15日、国会内で「核戦争防止国際医師会議」のティルマン・ラフ副議長と会談しました。以下、公明新聞記事を転載します。


ICANのラフ代表（中）と会談する浜田（右）、谷合の両氏＝15日　参院議員会館

核兵器廃絶　ＩＣＡＮのラフ代表と会談
浜田、谷合氏

公明党核廃絶推進委員会の浜田昌良座長（参院議員）と谷合正明事務局長（同）は１５日、「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）副議長で、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）代表のティルマン・ラフ医師と参院議員会館で会い、核兵器の廃絶をめぐり意見交換した。

席上、ラフ氏は、２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、オーストリア・ウィーンで開かれた第１回準備委員会で、共同声明の採択など核軍縮の人道的側面に関する認識を共有する動きが進展したことについて「有意義なものになった」と主張。

その上で、科学的データに基づくＩＣＡＮの研究結果に触れ、２国間の戦争で一発の核兵器を使用した際、大気圏に巻き上がるちりや煙で地球規模の気候変動が発生し、世界的な食料問題や飢餓が深刻化するという核兵器の非人道性を提起しながら「各国による、核兵器が使われた場合のシナリオ研究を支援したい」と強調した。

浜田氏は、国際会議で科学的データに基づく議論を促進する考えに賛意を示し、「核兵器が実際には使用できない兵器であることの共有が重要だ」と主張。「核兵器の非人道的な側面に光を当てる方向性をさらに広げていきたい」と述べた。
 
（公明新聞：2012年5月16日付より転載）

谷合正明参院議員は5月11日、国会内で「在外被爆者に援護法適用を実現する議員懇談会」を開催しました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

斉藤、谷合氏ら議員懇
在外被爆者団体が要請

超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現する議員懇談会」（斉藤鉄夫会長＝公明党幹事長代行）は１１日、衆院第１議員会館で在外被爆者の関係団体と意見交換し、厚生労働省の担当者に要望書を手渡した。

斉藤会長のほか、公明党から谷合正明参院議員（同会事務局次長）らが同席。関係団体は「韓国原爆被害者協会」「北米在外被爆者の会」「ブラジル被爆者平和協会」「台湾被爆者の会」などが参加した。

席上、関係団体側は、在外被爆者に救済の手が届かない中、坂口力厚労相（公明党）の時代に風穴が開き、手当支給や被爆者健康手帳の申請ができるようになった経緯に触れる一方、今もなお医療費支給、健康診断、介護手当などの面で国内の被爆者と差別が残っている問題点を強調。「各国の被爆者の思いを受け止めてほしい」と訴え、諸課題に関する国会での議論と、差別を受けた精神的被害への国の謝罪を求めた。

斉藤会長は、被爆者健康手帳の取得が困難な北朝鮮在住の被爆者への支援を含め、「残された大きな課題にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

（公明新聞：2012年5月12日付より転載）

谷合正明参院議員が、下記のとおりＴＶ出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】　平成２４年５月１２日(土)午後5時15分〜午後5時30分の間の4分程度
【放送局】　ＲＳＫ山陽放送(岡山県･香川県のエリア)
【番組名】　ＲＳＫイブニングニュース

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は5月1日、島根原子力発電所の現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）



３号機の原子炉建物内で説明を受ける谷合氏（右から２人目）ら＝１日　島根・松江市

谷合氏らが島根原発を調査

公明党の谷合正明参院議員は1日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）を視察し、関係者らと意見交換した。党岡山県本部の笹井茂智県議、竹之内則夫、林敏宏・両岡山市議、生水耕二・倉敷市議らも参加した。

同原発は、1、2号機が定期検査のため運転停止中で、建設がほぼ完了している3号機の運転開始は未定となっている。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、安全対策として、高台（約40メートル）に緊急用発電機2台を設置したほか、発電所構内を囲む高さ15メートルの防波壁の整備などを進めている。

一行は、津波対策現場などを見て回ったほか、3号機の原子炉建物やタービン建物を視察した。同発電所の岩崎昭正所長は、「今後、緊急時の対策所機能を収容する免震構造の建物を高台に設置する予定」と述べていた。

視察を終えた谷合氏は、1、2号機について「再稼働は地元住民の理解が不可欠。政府は安全基準を明確にしていく必要がある」と語っていた。

（公明新聞：2012年5月2日付より転載）