国会議事録

第208回国会 参院 決算委員会 2022年3月28日 ○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 まず、ウクライナ情勢から伺います。 総理は今月十日の自公の党首会談の際に、事態の展開次第では世界も日本も戦後最大の危機に陥るかもしれないとの大変厳しい認識を示されたところでございます。これから我が国がウクライナ危機に対応していくに当たりまして、恐らくこの総理の基本認識というものが出発点になるんだと思います。 二月二十四日の侵略行為開始から一か月がたちました。現在の総理の基本認識をまず伺いたいと思います。

○谷合正明君　公明党の谷合です。 昨日、ＮＨＫのクローズアップ現代を私、見ました。少年院の特集だったんですけれども、虐待を受けたり発達障害に対する周囲の無理解などから、社会に適応しづらい少年が近年多く入所をしていると。課題は再犯の防止、退院後の更生支援はまだまだ不十分であると、ＮＰＯなど民間の協力団体も出ているけれども、今コロナの影響を受けているというような番組内容でありましたけれども、少年の更生に何が必要かというようなことで支援される方々のインタビューもありました。 実際、そのテレビに出演され

○谷合正明君　公明党の谷合です。 この通常国会では、行政のデジタル化を進めていくことは政権の柱ともなっております。そこで、不動産登記制度の見直しと行政のデジタル化につきまして質問をいたします。 不動産登記につきまして、オンラインによる申請件数は、令和二年の速報値で五百九十五万件とされております。相続登記の申請が義務化されることに伴いまして、登記の手続的な負担を軽減する方策が重要であります。 そこで、まずは法務大臣に伺いますが、不動産登記のオンライン申請に関する運用上の問題点と、不動産登記法の改正

○谷合正明君　公明党の谷合です。 政府の孤独・孤立対策における法務省の取組について伺います。 単に既存の政策の延長ではなく、またコロナ以前に戻すだけでなく、ＳＤＧｓが達成された社会を目指し、より多様性と包摂性のある社会を構築していくべきであると考えております。 公明党におきましても、社会的孤立防止対策本部を先般設置をいたしまして、実は法務委員長の山本香苗議員が党の本部長でやっておるんですけれども、私は事務局長で支えておりますが、何回かヒアリングを重ねておりまして、先日は矯正施設退所者地域支援官か