実績

2024年06月20日　1面 　自民党派閥の政治資金問題の再発防止に向け、同党が提出した改正政治資金規正法が１９日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、日本維新の会など野党各党は反対した。改正法は、議員の責任・罰則の強化と政治資金の透明性向上が柱。公明党が「政治改革ビジョン」を掲げ、訴えてきた内容が全面的に反映された。 　改正法では、不正に対する抑止力を高めるため、会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」を強化。政治団体の代表者（議員）に収支報

2024年06月19日　1面   政策活動費　第三者機関がチェック 　公明党の山口那津男代表は１８日午前、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金問題を受け、同党が提出した政治資金規正法改正案に盛り込まれた、いわゆる「連座制」の強化と政治資金を監督する第三者機関の設置について「公明党として強く重視している。確実な成立を期し、成立後、施行に向けて精力的に取り組んでいきたい」と強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。 　【政規法改正】 　一、（「連座制」の強化について）今回の改正案の最大の眼目は、

2024年06月12日　2面 　政府は１１日、孤独・孤立対策推進本部（本部長＝岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開き、公明党の推進で４月に施行された孤独・孤立対策推進法に基づく「重点計画」を決定した。 　計画では、対策の基本的な考え方において「単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、問題の深刻化が懸念される」と指摘。また、若年層に多いとされる、市販薬・処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（ＯＤ）に関しては「背景に孤独・孤立の問題があることが指摘されている」と明記した。その上で政府として、新

2024年06月03日　2面 ■（ＬＧＢＴＱＩ）教育、理解増進が重要 　このたび、私は米国務省の招聘で「ＩＶＬＰ（インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム）」に参加しました。４月２７日から５月５日にかけて訪米し、ＬＧＢＴＱＩなど性的少数者の方々への人権擁護のあり方を巡り、連邦下院議員や地方政府機関、ＮＧＯ、メディアなどから話を聴きました。 　米国では２０１５年、連邦最高裁において同性婚が全州で認められました。２２年には婚姻尊重法が成立し、連邦レベルで同性婚を保障。雇用などの分野に

2024年05月18日　2面 　参院選の「１票の格差」是正に向け各会派で議論する選挙制度専門委員会が１７日、国会内で開かれ、参院選挙制度のあり方について、各会派が意見表明を行った。 　公明党の谷合正明参院幹事長は、公明党の選挙制度改革案について「現行の選挙区と比例区を一本化し、全国１１ブロック、個人名投票による大選挙区制が適当だ」と表明。全国１１ブロックの大選挙区制を導入することで「１票の格差は、１・１倍程度となり、投票価値の平等は限りなく追求される」と説明した。 　また、参院の役割として「多様