2024年02月08日 1面  日本政府が19日に都内で開催する「日ウクライナ経済復興推進会議」を前に、公明党ウクライナ避難民支援対策本部(本部長=谷合正明参院幹事長)は7日、参院議員会館で会合を開き、同国と周辺国への支援の現状や課題について議論した。  谷合本部長は、ロシアのウクライナ侵略から24日で2年になることに触れ、この間、党として「人間の安全保障」の理念に基づき、幅広い支援や連帯の強化に尽力してきたと強調。「復興会議」開催も提唱したことを踏まえ「引き続き、政府や周辺国、国際機関、NGO

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげます。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 総理、今日の予算委員会は政治資金問題がテーマでございます。与党自民党の現職国会議員が逮捕されたこと、また関係者八人が立件されたことは言語道断であり、極めてゆゆしき問題であります。国民の政治に対する不信は日ごとに高まっています。政治の信頼の行き場が失われております。このことに私たち公明党は危機感を持っています。発端は自民党派閥の

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2024年01月27日 2面 公明党の谷合正明参院幹事長は25日、衆院第1議員会館で開かれた、世界の紛争と向き合い平和構築への政策などを議論する院内集会に出席し、あいさつした【写真】。  谷合氏は、公明党は結党以来、「平和の党」として核廃絶や環境問題などに取り組んできたと強調。世界各地の難民キャンプなどにも足を運んできたことに触れ、党として平和構築に向けて日本が国際協調をリードしていくよう働き掛けていく考えを訴えた。

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2024年01月26日 2面 石井啓一幹事長 世界を取り巻く課題は深刻さを増している。米中対立、ロシアのウクライナ侵略、加速する気候変動、貧困……。国際社会が結束し、持続可能な世界を未来に残すことができるか正念場だ。世界では今年、約50カ国・地域で大統領選や国政選挙があるといわれ、その有権者の数は約30億人、世界人口の約4割を占める。既に13日に投票が行われた台湾総統選はじめ、2月のインドネシア大統領選、3月のロシア大統領選、11月の米大統領選など、国際的な方向性にも大きな影響をもたらす重要選挙

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2024年01月25日 2面 ■予算案、税制法案、年度内成立へ全力  佐藤茂樹国会対策委員長 26日から通常国会が始まる。まず2024年度予算案、税制改正関連法案の早期成立、執行を進め、能登半島地震の支援や物価高、少子化対策など国民生活に直結した政策課題に総力を挙げて取り組む。公明党の主張を堂々と訴え、国民の期待に応えていきたい。  高木陽介政務調査会長 年頭にマスコミ各紙が報じた主要企業への調査では、今後半年程度の景気が「回復する」との回答が9割に上った(3日付「読売」)。日経平均株価が34年

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