2024年04月18日 2面 公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長(参院幹事長)と平林晃事務局長(衆院議員)は17日、衆院第1議員会館で核兵器廃絶・平和建設国民会議(KAKKIN)の渡邊啓貴議長らから要請を受けた。  KAKKIN側は、ロシアのウクライナ侵略以降、核軍縮・核兵器廃絶に向けた国際的な合意形成の機運は著しく低下していると指摘。被爆国・日本として、核兵器不拡散条約(NPT)体制の維持・強化に取り組み、核兵器禁止条約も意識しながら可能な核軍縮策を積み上げるよう訴えた。  谷合氏は、核廃

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2024年05月02日 1面  人につながりたくてもつながれずに追い込まれる「社会的孤立」を巡って、国を挙げた対策の強化へ政府が動き出している。4月には、公明党の後押しで昨年成立した孤独・孤立対策推進法が施行。政府は今月を「孤独・孤立対策強化月間」と位置付けて、全ての国民を対象とした広報やイベントを展開し、相談体制も充実させる。 ■相談ダイヤル「#9999」/連休中に24時間対応  強化月間は、孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすく、声を掛けやすい社会をめざして、今年度から本格的に実施。

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2024年04月20日 2面  参院選の「1票の格差」是正に向け各会派で議論する選挙制度専門委員会が19日、国会内で開かれ、選挙制度改革を巡り参考人質疑を行った。公明党から谷合正明参院幹事長が出席した。  広島大学大学院の新井誠教授は、人口の少ない選挙区を統合する「合区」の課題を指摘し、「都道府県選挙区を維持する場合は定数増や奇数定数制も考えられる」と述べた。  上智大学の上田健介教授は「選挙制度は、参院の役割と関連付けて論じる必要がある」との見解を示した。

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2024年04月19日 1面 公明党の谷合正明参院幹事長は17日夜、BS―TBSの番組「報道1930」に出演し、自民党派閥の政治資金問題を受けた再発防止策に関して「公明党として、政治資金収支報告書のデジタル化(オンライン提出)の義務付けを提案している。資金の流れを透明化する意味で重要な改革だ」との見解を示した。  谷合氏は、収支報告書のデジタル化を進めることで「いろいろなデータが検索できるような仕組みを作っていかないといけない。インフラが整えば、第三者機関によるチェックや外部監査も充実していく」

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2024年04月12日 2面  11日の参院環境委員会で公明党の谷合正明氏は、学校での環境教育をより一層充実させるためには、校庭などに作るビオトープ(生物の生息空間)での体験活動を通じた学びが重要だと主張。環境省が改定を進める「環境教育等の推進に関する基本的な方針」に、学校・園庭ビオトープを位置付けるよう提案した。  環境省側は「学校・園庭ビオトープに関して、こうした場を活用した自然体験活動などの促進についても(基本方針に)盛り込んでまいりたい」と答えた。

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