国会議事録

○谷合正明君　公明党の谷合でございます。 家畜伝染病予防法の質問に入る前に、私も、新型コロナウイルス感染症対応について伺いたいと思います。特に、酪農や畜産に関するところを確認的にお伺いしたいと思います。 まず一つは、この度、やはりこの感染症の拡大に伴いまして、特に飲食、外食、またインバウンド等、影響を受けております。その影響でありますけれども、和牛の状況が非常に厳しい状況になっているということでありますが、この和牛枝肉の平均価格や和牛子牛の平均価格が今どの程度影響を受けて下落しているのか。また、

○谷合正明君　公明党の谷合でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。 先週、新型インフルエンザ等特措法の改正法が成立をいたしました。総理からは、緊急事態宣言を発出する状況ではないと、今後は、宣言については専門家の意見を踏まえ慎重な判断を行っていくとの見解が示されたところでございます。 ただ、仮に緊急事態宣言が発出された場合、農林水産分野において事業者に対しどういう要請、また指示が可能になるか、この点について確認をしたいと思います。   ○政府参考人（岩濱洋

○谷合正明君　公明党の谷合です。ＣＳＦ、ＡＳＦを中心に質問いたします。 まず、名称変更について確認的な質疑をさせていただきます。 先日の委員会で、豚コレラ、アフリカ豚コレラの名称、通称についてはＣＳＦ、ＡＳＦに改めると、またその理由についても御答弁いただきました。質問は、ＣＳＦ、ＡＳＦに名称変更ということなんですが、家畜伝染病予防法などの法令用語との整合性はどのように整理されるのかについて確認をしたいと思っております。   ○政府参考人（新井ゆたか君）　ＣＳＦ、ＡＳＦということで、消費

○谷合正明君　公明党の谷合でございます。 農林水産委員会に所属しておりますので、農林水産分野を中心に質問したいと思います。 まず、日米貿易協定締結の意義について、茂木外務大臣に冒頭伺いたいと思います。 これまで、国会答弁で、世界的に保護主義への懸念が高まっている今こそ、日本が自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へと広げていくことが重要ということで答弁をいただいているところではございます。そうした文脈の中で捉えていきますと、この度の日米貿易協定の合意というものは意義があるも

○谷合正明君　公明党の谷合です。 今年は、夏以降、九州北部豪雨、また台風十五号、十九号等、災害が相次ぎました。特に、十五号、十九号を中心としましたこの台風被害、農林水産被害は、五日の朝の時点ですけど、もう二千五百億円を超えていると。 被害は広範囲にわたっておりますし、被害額というものは日々積み重なっているような状況でして、全容はまだはっきりしないところもあります。改めまして、この被災された皆様に、特に農林水産業者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。政府におかれましては、既に台風十五号