○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 安倍政権といたしましては、来年の四月に消費税を五%から八%に引き上げるという決断をなされました。私はこれはこれとして評価したいと思っております。そして、今後の経済対策の焦点につきましては、何といいましても、消費性向の強い世帯が景気回復を実感できるかという点にあると思っております。その意味におきましては、特に雇用、とりわけ賃金、これが引き上がっていくのかどうかというのが極めて重要であると思っております。 十月末に大手

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 総合特区制度について、基本的なところからお伺いしたいと思います。 骨太の方針が、いよいよ今週ですが、閣議決定されてまいりますが、その案を見てまいりますと、目玉として国家戦略特区の創設が盛り込まれております。一方で、総合特区という名称でその制度の活用についての記載というのは明確にはなされていないのかなと。特区ということについては出ておりますけれども、総合特区ということでは明確に記載されておりませんが、今後策定される成長戦略で、総合特区制度、これはいかなる位置付けで

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 私からは、国連北朝鮮人権調査委員会についてまずお伺いいたします。 今年三月に国連人権理事会におきまして、拉致問題を含む北朝鮮における人権問題を調査、査察する国連調査委員会、コミッション・オブ・インクワイアリー、これが全会一致で設立されました。私も予算委員会で取り上げて、この調査委員会が決してその調査委員会からダウングレードするような委員会にならないようにということでしっかり働きかけを行っていただきたいというような趣旨の質問もさせていただきました。ともかく、政権交

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 将来、我が国は少子高齢化のピークをこれはまだまだ迎えていくわけであります。また、厳しい国家財政の中にもおりまして、そういう中で持続可能な安定した社会保障制度を国民理解の下、構築していく必要があります。 番号制度というのは、公平な社会の実現、効率的な行政の実現、そして効率的な政策の実現のために、我が国の基本的な社会基盤として育てていかなければならないと考えています。 そこで、そういう前提で幾つか質問をさせていただきますが、午前中来、なぜ我が国でこの番号制度の導入が

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 今回の道交法の一部を改正する法律案につきましては、一昨年の栃木県の鹿沼の自動車事故をきっかけに、遺族の方、また被害者の方の思い、また署名などの運動もありまして今日に至っております。その遺族の方の思いを感じますと、本当に大事な改正であるというふうに思っております。その意味で、私自身もこれは賛成でございます。その賛成ということを前提に置きながら、幾つか確認したいこともあります。それから、一定の病気等に係る運転者対策について確認させていただきたいと思っております。

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