○谷合正明君 公明党の谷合です。 本日は、高橋参考人、また成田参考人、ありがとうございました。 本日は、国の統治機構に関する調査会が発足しまして初めての参考人質疑でございまして、まず、私どもの基本的な考え方を表明させていただいた上で、お二人の参考人に御見解を賜りたいと思います。 憲法の骨格を成します恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則は、人類の英知ともいうべき優れた普遍の原理であり、平和、人権、民主の憲法精神を国民生活と日本社会の隅々まで定着させ、開花させる闘いに全力を尽くすとい

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 この度、各調査団の派遣メンバーの皆様、また今日報告していただきました皆様、大変お疲れさまでありました。 私も、この委員会が平成十六年から設置されたときにメンバーにさせていただいていまして、委員会から離れたこともありますけれども、こういう長く続いているということでございまして、改めてこの特別委員会の重要性というのを感じております。 今日は、各班の報告の中から、保健や、また防災とか貧困削減といったキーワードが出されてまいりました。私、ちょっと質問というか要望になると

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 安倍政権といたしましては、来年の四月に消費税を五%から八%に引き上げるという決断をなされました。私はこれはこれとして評価したいと思っております。そして、今後の経済対策の焦点につきましては、何といいましても、消費性向の強い世帯が景気回復を実感できるかという点にあると思っております。その意味におきましては、特に雇用、とりわけ賃金、これが引き上がっていくのかどうかというのが極めて重要であると思っております。 十月末に大手

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 総合特区制度について、基本的なところからお伺いしたいと思います。 骨太の方針が、いよいよ今週ですが、閣議決定されてまいりますが、その案を見てまいりますと、目玉として国家戦略特区の創設が盛り込まれております。一方で、総合特区という名称でその制度の活用についての記載というのは明確にはなされていないのかなと。特区ということについては出ておりますけれども、総合特区ということでは明確に記載されておりませんが、今後策定される成長戦略で、総合特区制度、これはいかなる位置付けで

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 私からは、国連北朝鮮人権調査委員会についてまずお伺いいたします。 今年三月に国連人権理事会におきまして、拉致問題を含む北朝鮮における人権問題を調査、査察する国連調査委員会、コミッション・オブ・インクワイアリー、これが全会一致で設立されました。私も予算委員会で取り上げて、この調査委員会が決してその調査委員会からダウングレードするような委員会にならないようにということでしっかり働きかけを行っていただきたいというような趣旨の質問もさせていただきました。ともかく、政権交

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