○谷合正明君 よろしくお願いいたします。 今日は、三法案のうち、海上運送法の一部を改正する法律案と海洋汚染、海上災害防止改正案、この二つについて質問をいたします。 まず、海洋汚染、海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の方から行きます。最初、省エネ技術を核とした我が国海事産業の国際競争力強化という視点に立って質問をしたいと思います。 今回、二酸化炭素の排出、放出規制というものが、昨年七月のMARPOL条約改正において国際海運に初めて導入されることとなったわけでありますが、条約改正によ

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○谷合正明君 おはようございます。 今日は、我が会派がトップバッターとして質疑スタートさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私の方から、今回の税と社会保障の一体改革について全体的なところから質問をさせていただきたいと思っています。 これまで私は、予算委員会等様々な委員会の中で、特に若年の社会保障という、雇用関係ですね、取り上げてまいりました。今回の税と社会保障の一体改革でも、その目的、核心というのはまさにこの支え手をどうするかというところにあるというふうに言われております。

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 今日は三人の参考人の先生方の皆さん、本当にありがとうございます。 まず、私も道州制に関連した質問をさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、公明党も地域主権型道州制というのはもうマニフェストに掲げております。また、私が委員長を務めております公明党の青年委員会でも、二〇三〇年にはこれしっかりと地域主権型道州制の移行を目指していこうというところまで掲げておるんですね。 ただ、道州制自体、新しい議論でもなくて、よく文献調べてみますと、昭和二十年代後半、昭和三十年

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 私は、今日は雇用問題中心に総理また関係大臣に質問をいたしたいと思います。 我が国の将来を見据えますと、今後、労働力人口が減少してまいります。当然、女性、高齢者、障害者の皆様の就労を促進していくということは大事でありますが、何といいましても若者の、若年層の雇用というものが極めて重要でございます。 ところが、先日、内閣府が発表して話題になりましたけれども、大学を卒業して二人に一人が、また高校を卒業して三人に二人が卒業後三年間の間で安定した職に就けていないという報

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 この法案につきましては、私自身も、その目的、狙いについては理解を共有するところではございます。 昨年の三・一一の東日本大震災の教訓、この対応だということなんですけれども、三月十一日のときは、確かに都市部で帰宅困難者、たくさん生じました。深夜十二時以降になってもターミナル駅周辺には、たくさんの方が行き場を失って、たくさんの方がそこに待機をしておりました。私自身も新宿駅周辺とかも見てまいりました

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