○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました国税、地方税及び地方財政計画に関する四法案一案件について質問をいたします。 まず、本日になっても、平成二十四年度予算と表裏一体となった公債特例法案が参議院に送付されていない、その状況について政府の認識を問いたいと思います。 民主党連立政権になって三年間、マニフェストで国民に約束した歳出削減、財源確保もできずに、税収を上回る国債を発行して穴埋めをしてきました。それにもかかわらず、その根拠法を成立させる責任すら政府は

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○谷合正明君 公明党の谷合です。 十八歳選挙権について伺いたいと思います。 国民投票法は憲法を争点としますので、より幅広く民意を吸い上げると。つまり、十八歳投票権というのは本則どおり推進していくべきであると考えておりますし、また民法の成年年齢を引き下げていくということも理解するわけでありますが、しかし民法の成年年齢引下げについては、先ほど来ずっと議論になっているとおり、様々な各方面に影響を及ぼしていくために議論も百出しております。 ここから私見でありますけれども、国民投票を十八歳以上とするために

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 昨日、復興特区法案が参議院で成立をいたしました。復興庁設置法案につきましては、今この本委員会で審議をしておりまして、今日採決という運びとなっております。 ただ一方で、私は、被災地を歩き回っておりますと、復興はおろか復旧すらままならない状況にいまだ直面するわけであります。先日も石巻市の雄勝町を私、訪れていました。その際に、ある主婦の方からこう言われました。仮設住宅に住んでいるんだと、追加の暖房器具を申請したのはもう一か月以上前なんだと、でもまだ届かないんだと、

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 私は、国民投票制度と選挙権について意見を申し上げたいと思います。 平成十九年、国民投票法が制定されました。三条で憲法改正についての国民投票の投票権は十八歳以上の国民に認められることになりました。国民投票法では、当時の与党、自民、公明の修正によりまして選挙権を十八歳以上として、附則三条一項に、満十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加することができることとなるよう、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 質問に先立つ前に、昨日、我が党の冬柴鐵三前衆議院議員、突然の訃報に接しました。安倍、福田両内閣で国土交通大臣の要職を務められてまいりました。特に、道路特定財源を議論した当時の国会においては、大臣として議論の矢面に立って命の道路の必要性について真剣に訴えられている姿を、私自身、忘れることができません。ここに、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。 それでは、津波防災地域づくりに関する法律案に関して質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、通

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