○谷合正明君 公明党の谷合です。 災害復旧について伺います。 五日現在、避難所生活を余儀なくされている被災者は、西日本豪雨では百十九名、北海道胆振東部地震では百五十五名と、一日も早い住まいの確保が必要でございます。政府には、自治体と連携し、万全の対応を求めたいと思います。 さて、岡山県の倉敷市では、真備町の被災者向けに、災害救助法に基づく応急的仮設住宅として、プレハブなどの建設型仮設住宅に加えまして、車両で運べるモバイル型住宅を国内で初めて採用しました。これ、配付の写真のとおりでございます。モバ

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 質問が重なる部分もあるかとは思いますが、会派として初めての質問でございますので、本法案に関する年金制度全般、また積立金の運用、そして年金額の額改定ルールの見直し、低所得者対策、厚生年金の適用拡大、産前産後の保険料の免除といった基本的なところについて質問させていただきたいと思います。 まず初めに、制度全般について、冒頭、大臣にお伺いしたいと思います。 年金制度は、言うまでもなく国民生活に深く関わる制度でございます。年金が老後の生活の中心的な役割を果たしているこ

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 TPP協定の質問でございますけれども、今日は、その前に一問だけ、災害関連について総理に質問させていただきたいと思います。 鳥取県中部を震源とする地震、これは十月二十一日に起きました。三週間が過ぎております。私ども公明党も真っ先に対策本部を立ち上げまして、私自身も発災直後に現地入りをいたしました。現地では、被災地の皆様、もう総力を挙げて復旧復興に取り組んでいるところでございます。全壊、半壊の世帯こそ少ないものの、ブルーシートで応急処置をした家屋もまだまだ数多く

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○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 年金の受給資格期間の短縮につきましては、四年前の、当時、民主、自民、公明の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革の中で決められた施策であります。六十四万人の方々が新たに受給資格を得るということであり、さらにその実施時期について前倒しをするということで、極めて大変重要な法制度であります。 そこで、まず冒頭に確認をさせていただきたいんですけれども、現行制度では受給資格期間が二十五年

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第190国会 参院 災害対策特別委員会-5号 2016年05月02日

○谷合正明君 公明党の谷合正明です。 改めまして、この度の地震におきます被災者の皆様、また被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 この度の熊本地震におきましては、四月三十日時点の政府の非常災害対策本部などの発表の速報値によりますと、犠牲になられた方四十九名、重傷者三百四十五名、そして行方不明一名、全壊世帯二千二百二十二世帯、半壊世帯二千七百三世帯、また避難所には、二十九日時点で、熊本県におきましては三万六百二十九名、大分県でも二百十四名の方が避難と。建物の応急危険度判定でも東日本大震災を上

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